コンプライアンス・内部告発

社内でコンプライアンス違反の行為を目撃し、内部告発をすることに決めましたが、上司からの圧力を受けています。そうした場合、どのような対処法がありますか？

はじめに



まず、内部告発について説明します。内部告発とは、企業内で発生した法令違反や倫理規定違反、不正行為や不祥事などを、組織内部から報告することです。内部告発を行った従業員を保護する為、法律上には「内部告発者保護制度」があります。



内部告発者保護制度について



内部告発者保護制度（内部告発者保護法）とは、報道などで不祥事がクローズアップされたことを背景に、国会が制定した法律で、2012年に施行されました。この法律は、「内部告発者の保護等に関する法律」(平成24年法律第122号)といい、内部告発者が報告した悪質な違法行為に対して、報復行為を受けないように、内部告発者に対する報復行為の禁止規定を定めています。



内部告発者保護制度においては、「内部告発者とは、その事業者に所属する労働者であって、その事業者の業務に従事する者であり、かつ、その労働者が事業者内において報告した行為が、その者の職務上知り得たものである者」のことをいい（第2条）、この内部告発者に対して報復行為をすることは禁止されています。



報復行為には、解雇、降格、昇格の拒否、異動などが含まれます。もし、内部告発の結果として、内部告発者が報復行為を受けた場合、内部告発者保護制度により、内部告発者は労働基準監督署や労働委員会に申し立てることが可能です。また、内部告発者保護制度においては、報告があった場合には、各企業が法令違反や不正行為の調査 と対応策を真摯に検討し、適切な措置を講じることが求められます。



なお、内部告発者保護制度は、内部告発者の保護とともに、報告の際のルールなども定めています。内部告発者は、まずは内部告発制度を通じて報告することが推奨されています。また、虚偽の報告をすることや、報告内容を漏洩するなど、内部告発者としての義務を遵守することが求められます。



上司からの圧力に対する対処法



上司からの圧力は、内部告発に対する最大の障害の1つです。内部告発する際には、他の側面にも注意が必要です。



まず、圧力を受けた際には、必ず記録を残すことが重要です。上司からの言質があれば、それを録音することもできます。記録を残すことで、あとで証拠として取り上げたりすることが可能です。



また、圧力を受けた場合は、上司や人事担当者に話し合いの場を設けてもらうことが望ましいです。話し合いでは、自分の内部告発の動機や理由を具体的に伝えることが大切です。また、上司の理解を得るために、内部告発が企業にとってなぜ重要であるか、また、内部告発によって企業が改善されることが期待される理由などを説明することも有効です。



さらに、圧力が強い場合には、弁護士に相談することも検討しましょう。弁護士は、内部告発に関する法的情報を提供し、内部告発者に対する適切なアドバイスを行うことができます。



内部告発の重要性とその責任



内部告発者は、企業が法令遵守や倫理規定の遵守に努めるために不可欠な存在です。内部告発をすることで、不正行為や倫理規定違反などを防止し、企業の透明性や信頼性を高めることができます。



しかし、内部告発者は、報告した内容の真実性に責任を持つ必要があります。虚偽や不正確な報告をすることは、他の従業員や企業のイメージを害し、その責任を負うことになります。内部告発者は、報告の前に確認作業を行い、十分な調査と証拠の収集を行うことが重要です。



また、内部告発者は、報告された内容についての保密義務を守る必要があります。内部告発に伴う情報の漏洩や不正使用は、企業の信頼を損なう行為であり、法的責任を問われる可能性があります。



まとめ



現代社会において、企業の不正行為や倫理規定違反は多発しています。内部告発者保護制度により、内部告発者が報告した内容に対して、報復行為が起こらないよう保護されています。内部告発をする場合には、報告の際のルールや、他の従業員や企業に対しての責任に注意し、真摯に取り組むことが求められます。上司からの圧力を受けた場合には、記録を残すことや、弁護士の相談をすることが有効です。内部告発は、企業や社会の公正性を守るために必要な措置であり、従業員としての責任とプライドを持って取り組むことが望ましいです。