コンプライアンス・内部告発

内部告発をした場合、会社に辞めさせられる可能性があると聞いたことがあります。実際に、そのようなことがあったケースはありますか？

はい、内部告発をした従業員が会社に辞めさせられるというケースは存在します。しかし、内部告発によって辞めさせられることが違法であることに変わりはありません。内部告発は、企業内部で起こる違法行為や不正行為を揭示することで、それらを是正するために行われます。内部告発をすることは社会的正義を実現するために重要な役割を果たすため、内部告発者が不当に処遇されることは許されません。そこで、内部告発をした従業員が辞めさせられた場合の法的対処方法について解説します。



内部告発者保護制度について



内部告発者保護制度は、内部告発を行った従業員を保護するための制度です。内部告発者保護法は、従業員が内部告発をすることでの不利益を防止するために制定されています。また、企業倫理確立支援法によって、公益通報者等保護法の枠組みを導入した内部告発制度が規定され、内部告発者の保護措置が強化されました。



具体的には、内部告発によって事実関係が明らかになった場合、内部告発者が不利益を被ることのないように、内部告発者保護委員会が設置されます。内部告発者保護委員会は、内部告発が行われる前から存在しており、内部告発者保護のために専門的知識を有する人材が参加します。



内部告発の対象となる不正行為



内部告発の対象となる不正行為は、様々なものが存在します。代表的なものは以下の通りです。



・会社法違反

・税法違反

・環境汚染

・労働法違反

・製品の安全性に問題のあるものの販売

・金融商品取引法に基づく不正行為



内部告発後に会社に辞めさせられた場合の対処方法



内部告発をしたあと、会社に辞めさせられることがあった場合、以下のような対処方法があります。



①内部告発者保護委員会に相談する



内部告発者保護委員会に相談し、辞めさせられた理由が内部告発によるものである場合は、保護措置の対象となる可能性があります。内部告発者保護委員会は、不利益の原因を調査し、適切な措置を取ることができます。この場合、辞めさせられた内部告発者は、会社に再雇用される場合や退職金の支払いを受けることができる場合があります。



②労働局に相談する



労働局に相談し、労働基準法違反や雇用契約違反がある場合は、それらの違反についての申し立てを行うことができます。労働局は、違反事実を調査し、是正勧告を行います。労働基準法違反による損害賠償を受けることも可能です。



③裁判所に提訴する



内部告発によって不利益を受けた場合は、裁判所に提訴することができます。内部告発者保護法に基づく不利益行為は無効であることが定められており、内部告発者に対して被った不利益行為が無効とされ、損害賠償が認められる場合があります。



まとめ



内部告発をすることは、社会正義を実現するために大切な働きをします。内部告発者保護制度が整備されており、内部告発者が不当に処遇されることは許されません。内部告発をしたあとに会社に辞めさせられた場合、内部告発者保護委員会に相談することをおすすめします。内部告発者保護委員会は、内部告発者の保護について勧告することができます。また、裁判所に提訴することもできます。内部告発は、違法行為や不正行為を是正するために行われます。内部告発をした人が社会的な評価を受け、企業内部の透明性が高いということが期待されます。