ストーカー対策・被害防止

私には元カレからのストーカー被害があります。警察に相談したところ、証拠不十分とかで取り合ってくれません。どうしたらいいでしょうか？

まず、ストーカー行為とは、追跡、つきまとい、嫌がらせ、脅迫など、被害者に対する不当なストレスを与える行為のことを指します。しかし、ストーカーが捕まるまでには、警察や検察当局が強力な証拠を収集する必要があります。被害者がストーカー行為に遭っていることを証明することは、しばしば困難な場合があります。



そこで、ストーカーから身を守るために、複数の対策を取ることが推奨されます。以下に具体的な取り組みを示します。



まず、ストーカー行為が発生した場合には、すぐに警察に報告することが必要です。その際、被害を受けたことを述べ、可能な限り具体的な証拠（例えば、不審な車両のナンバープレートや、通話履歴やメッセージ履歴などの通信ログ）を提供するようにしてください。一方、警察から「証拠不十分」と返答された場合は、警察が行っている調査の進捗状況を定期的に確認して、進展があった場合はそれに応じて報告を行うことが重要です。



また、ストーカーからは逃れられるように、居場所を変えることが必要になる場合があります。全く別の場所に転居することができる場合は最善ですが、そうでない場合は、セキュリティカメラや監視カメラを設置したり、ガラスやドアには防犯フィルムを貼ったり、イントルーダーアラームを設置するなど、自分自身および家族を守るために必要な措置を講じてください。



また、ストーカー行為を行った者に対し、裁判所に対して接近禁止令を請求することも可能です（注:日本国内での話になります）。接近禁止令とは、被害者に対して脅迫や嫌がらせを行うと判断された者に対して、接近を禁止する仮処分裁判です。被害者は、裁判所に対して、接近禁止令が必要かどうか判断を依頼することができます。仮処分命令が下されると、相手方には接近禁止令を無視した場合には罰金や懲役などが課されることになります。



一方、ストーカー行為を受けた被害者が行うことができる反省強制や教育啓蒙を目的とした制度として、暴行罪や器物損壊罪などの犯罪の場合に課せられる「被害者向け紛争解決プログラム」があります。このプログラムは、「ストーカー被害者」と「ストーカー加害者」の両方の交流を通じて、インパクトを感じることにより加害者の反省を促し、行動の改善を図ることを目的としています。しかし、このプログラムの実施は都道府県によって異なるため、自分が住んでいる都道府県や市町村に対して照会することが必要です。



最後に、被害者がストーカー行為を受けるようになった原因や背景についても考える必要があります。例えば、ストーカー行為を行った人物との別れ方がきっかけである場合があります。そのため、被害者はカウンセリングや不安やストレスを軽減する手段を探すことを考える必要があります。



以上がストーカー被害者が取り組むべき対策の一般的な一覧です。しかしながら、重要なことは、被害を受けた者は、自分自身や家族を守るために必要な対策を講じることが重要であることです。そして、警察、弁護士、カウンセラーなど、必要な機関から助言を受けることも大切です。