ハラスメント（性的・パワー）

女性、31歳、医師 私が勤める病院で、同僚医師からセクハラを受けました。部屋に入るなり、アプローチをかけられ、タッチをされました。その後も、患者とのやりとりで、性的な発言が多くありました。同僚との和を保ちつつ、どう対処すればよいでしょうか。

まず最初に言わせてください、私はあなたがこのような経験をしてしまったことを非常に遺憾に思います。セクハラは法律で禁止されているものであり、加害者に対して法的な手段を取れることがあります。



具体的には、まずセクハラ行為・言動を行った同僚医師が所属する病院の人事部や上司に直接報告することが重要です。病院内には、セクハラを受けた場合に相談できる窓口や取り組みが整備されていることが多くありますので、そちらに相談することも選択肢に含めてみてください。



また、日本においては職場においてのセクハラを禁止する労働安全衛生法や、性別を理由にした差別を禁止する男女雇用機会均等法などの法律があります。これらの法律に基づき、セクハラ行為を受けた場合には、加害者に対して法的な手段を取ることもできます。



例えば、加害者に対して名誉毀損罪による刑事告訴や、損害賠償を求める民事訴訟を起こすことができる他、民間人権委員会や労働基準監督署にも相談することができます。また、侵害から10年以内の場合は、相談者が不利益を受けた場合の賠償金を請求することができる「セクハラ等対策強化支援制度」などもありますので、利用してみることも検討してみてください。



その際には、法的な手続きについてもしっかりと説明を受けた上で行うことが大切です。弁護士による法的なアドバイスや支援を受けることで、法的な手続きがスムーズに進むことも期待できます。



ただし、法的な手段は一方的に加害者を処罰することを目的としておらず、あくまで再発防止のためのものです。また、手続きが進むにつれ、密接に関係する同僚医師との関係性にも影響が出てくることが考えられます。このため、法的な手段を取る前に、同僚医師と自分自身がどのような関係を築いていきたいのか、それが達成できるような方法を模索することも大切です。



上司や人事部に報告した場合には、病院側で問題解決のための対応を行ってくれる可能性があります。対応策には、加害者の指導・再教育、加害者の懲戒処分、被害者支援プログラムの提供などがあります。病院側の対応に不満がある場合は、労働基準監督署や民間人権委員会に相談することもできます。



最後に、セクハラに遭ったときは自分一人で解決することが難しいこともあります。信頼できる友人や家族に相談することも重要です。また、心のケアに関しても、専門家に相談することができます。性的被害やセクハラ経験者支援機構などが、相談窓口となっていますので、必要に応じて利用してください。



以上のような法的手続きや支援があることを知っておくことは、セクハラなどの問題に遭遇したときに、自分がどのような選択肢を持っているのかを知り、対応策を打つうえで非常に有効な手段となります。もう一度お伝えすると、私はあなたがこのような経験をしたことを大変遺憾に思いますが、加害者を持つことなく素早く問題が解決することを願っています。