ハラスメント（性的・パワー）

キさんは、友人のパーティーで知り合った男性からストーカー行為を受けています。法的措置をとるべきでしょうか。

はい、キさんは法的措置をとるべきです。ストーカー行為は刑法上、威力業務妨害罪、恐喝罪、強制わいせつ罪、脅迫罪、ストーカー規制法といった法令によって罰せられる行為です。



具体的には、以下のような行為がストーカー行為に該当します。



・しつこいアプローチやメールや電話の嫌がらせ

・尾行やつけまわし

・プライバシーや自由を侵害するような行動

・いたずら電話やメール、プレゼント等の送付

・脅罵や暴力をふるっての脅迫行為



これらの行為に対しては厳しく罰則が設けられており、受けた被害者は抗議や自分で個人的に相手に直接言うことも可能ですが、警察に被害を届け出て刑事告訴をすることもできます。



まずは、相手に対して直接警告をすることが大切です。しかし、その結果、事態が悪化する場合は、ストーカー規制法に基づいて警察に被害届けをすることができます。



ストーカー規制法では、ストーカー被害者が警視庁長官または森林・水源地域調整委員会などの公共団体に対し、相手に対して「接近禁止命令」および「電話やメールの送信の禁止命令」を請求することができます。 この命令が出された場合、相手は命令内容に従う必要があります。



また、被害者がストーカー規制法による請求をしなくても、警察に相談し警告を促すこともできます。 この場合には、警察が相手に対して警告をすることができます。これによって、相手が改めることが期待されます。



さらに、刑事告訴も可能です。刑事告訴の場合は、専門的な取り調べや証拠が必要となりますが、ストーカー行為は重大な被害をもたらす可能性があり、告訴することが適切な場合もあります。



ただし、告訴時には、ストーカー行為が刑法規定の犯罪行為に該当するかどうか、ストーカー規制法に基づいた対処が適切かどうか、かなり慎重に検討する必要があります。また、告訴する場合、正確な証拠が必要となるので、被害を受けた場合は、できるだけ早く証拠を集めたり、証言を録音しておくことも重要です。被害届の提出の際には証拠を提出することが望ましいので、できるだけ証拠を押さえておくことが重要です。



以上のように、ストーカー行為は刑法上、法的に厳しく罰則が規定されています。被害に遭った場合は、できるだけ早急に警察に相談し、必要に応じて適切な法的手続きを講じることが必要です。