不動産の売買契約・トラブル

売買契約書の条件通りに物件を引き渡したが、買主がその後何度もクレームをつけてきて、金銭的な追加請求をしてくる。そもそも契約条件が曖昧だったのか、対応方法を相談したい。

このような場合、売主側はどのように対応すればよいのかについて、以下のように解説いたします。



まず、売主は契約書に従い物件を引き渡したという前提で判断する必要があります。契約書に定められた引き渡し時期および引渡し状態について、既に履行している場合には、それに従った売買契約の成立が確認されます。つまり、売主はその点に関しては責任を負っておらず、買主のクレームは根拠を欠いている可能性があります。



次に、クレームの内容について検討していきます。クレームが主張する内容が契約書の規定に違反するものである場合には、買主側による追加請求は認められません。契約書に明記されている事項に関しては、両者の合意に基づき交わされたものであり、法的に有効なものとされます。



一方で、契約書に従った引き渡しを完了しているにも関わらず、買主側からのクレームが契約書に当たらない場合には、売主は対応方法を考える必要があります。その場合でも、売主側は事実誤認等がないか、または補償措置を検討する必要があります。



特に国土交通省が発行している「住宅の建築に関する優良住宅瑕疵保険制度」に基づいて、新築住宅については、建物が使用が開始されるまでの1年間（一部2年間）に限り、売主が瑕疵責任を負う場合があります。瑕疵保険制度に参入している売主であれば、その範囲内で買主のクレームに対処する必要があります。



ただし、一般的には契約書の内容や引き渡し状態に関わらず、買主側からの追加請求に対応することは望ましいとはいえません。売主にとって最も重要なのは、契約書の内容を十分に確認して、遵守することです。また、買主からのクレームに慎重に対応することでトラブルを回避することが重要です。



最後に、契約書に明記されていない事項については、買主との調整が求められる場合があります。この場合には、契約書上の条項に基づく損害賠償額等に従い対処することが望ましいです。また、裁判所において紛争解決を行う場合には、契約書を受け入れることが一般的です。