企業再生・事業承継

「会社の業績が悪化し、資金繰りが厳しくなっています。借入金の整理や債務免除などの方法はありますか？」

会社の業績が悪化し、資金繰りが厳しくなることは、現実的な問題であり、多くの企業が直面する問題です。そのため、借入金の整理や債務免除などの方法を検討することは、避けられないことかもしれません。しかし、これらの措置は、企業と債権者の関係を損なう恐れがあるため、慎重に判断すべきです。本記事では、会社の借入金の整理や債務免除について、法律的な観点から解説していきます。



借入金の整理



会社が借入金の返済に苦しむ場合、借入金の整理を行うことが考えられます。借入金の整理には、以下の方法があります。



・債務整理



債務整理は、過払い金を返還したり、債務の支払いを猶予したり、利息を減らしたりすることができる手続きです。債務整理には、民事再生、個人再生、特定調停、自己破産などの方法があります。しかし、債務整理は、その手続きに時間や費用がかかり、加えて信用情報に悪影響を及ぼす可能性があるため、慎重に判断しなければなりません。また、債務整理には、借入金以外の債務にも適用されるため、会社全体の債務を整理する必要がある場合に実施されます。



・借入金の再計画



借入金の再計画は、返済プランの変更や、期日や金利の変更など、借り手と債権者との間で合意が成立する手続きです。債権者に会社の業績が回復する見通しや、返済改定後に返済できる能力があることを示すことが重要です。ただし、変更内容について債権者との合意が成立しない場合は、再計画自体が難しいため、交渉力や説得力が必要になります。



・借入金の再融資



会社が借入金を再融資する際は、債務保証人を提出したり、追加担保を提供するなど、債権者の信頼を獲得することが必要です。ただし、再融資自体には限度がある上、保証人や担保を提供することで、会社の負担が増え、リスクを抱えることにもなります。



債務免除



債務免除とは、債務者が債務の返済を免除されることを言います。債務免除には、以下の方法があります。



・個人再生



個人再生は、債務整理の一つであり、債務者が裁判所に申し立てを行い、裁判所の立ち会いのもと、返済計画を提出することができる手続きです。個人再生により、債務者は債務の一部または全額の返済を免除されることがあります。ただし、債務者は、企業の場合、自己破産でもありますから、個人再生で債務を免除できるのは、法人投資家などの場合がほとんどです。



・自己破産



自己破産は、債務整理の一つであり、債務者が自己破産を申し立てて、裁判所によって財産を処分され、その収益で債務者の債務を一定の範囲内に免除されます。適用される債務は、一般的に、借入金や、未払いの税金や社会保険料などです。自己破産では、財産を破壊することになるため、その利用は、社会的にも大きな影響を及ぼします。



・会社更生



会社更生は、法人の債務者が、裁判所に会社更生法を申し立てて、財産の復興や経営合理化をするために、再生計画を策定し、債務の一部または全額を免除することができる手続きです。会社更生により債務者は、再生計画に基づいて、債権者に対して定められた期間に返済を行うことができます。また、会社更生を申し立てた場合は、破産と異なり、企業が存続できる可能性もあります。



まとめ



上記のように、会社の業績が悪化し、資金繰りに厳しい場合、借入金の整理や債務免除などの方法を検討することがあります。しかし、これらの措置には、債権者との関係を損なう可能性や、企業の信用評価に悪影響を与える可能性があるため、慎重に判断することが必要です。必要に応じて、それらのリスクを判断し、専門家の助言を受けることをお勧めします。また、会社の業績回復に向けて、事前に十分な準備や計画を立て、積極的に対策を講じることが大切です。