企業再生・事業承継

「先代が遺留した債務が多く、会社の再建が困難な状況にあります。どのような手段がありますか？」

先代が遺留した債務が多く、会社の再建が困難な状況にある場合、以下のような手段が考えられます。



一つ目の手段としては、会社更生法に基づく会社更生手続きが挙げられます。会社更生手続きは、会社が経営破綻寸前に陥っており、倒産する可能性が高い場合に行われる手続きで、借入金の返済猶予や削減、資産売却による債務整理、社員解雇などの再建計画を作成し、債権者の同意を得て再建を目指すものです。会社更生手続きには、裁判所を通じて行われる「裁判所更生」、債権者の同意を得て行われる「民事再生」、自己破産と同様の手続きで行われる「特別清算」などがあります。



二つ目の手段としては、民事再生法に基づく民事再生手続きが挙げられます。民事再生手続きは、会社が倒産する前に、借金返済が困難になっている場合に行われる手続きで、法的に保護された期間中に再生計画を作成し、債権者の同意を得て再建を目指すものです。民事再生手続きには、裁判所を通じて行われる「裁判所認可型民事再生」と、債権者会議で再生計画を承認する「債権者代表型民事再生」があります。



三つ目の手段としては、破産法に基づく破産手続きが挙げられます。破産手続きは、会社が倒産している場合に行われる手続きで、破産管財人が資産を売却し、債権者に分配することで、債務清算を行うものです。破産手続きには、裁判所を通じて行われる「破産手続」、任意で行われる「自己破産」があります。



これらの手段は、それぞれ特徴があり、会社の状況に応じて選択する必要があります。会社更生手続きは、再建を目指すために、経営に関与する者が存在する場合に選択されます。民事再生手続きは、低迷している会社を再生するために選択されます。破産手続きは、相当量の債務を負っている会社が倒産してしまった場合に選択されます。



ただし、会社更生手続きや民事再生手続きは、再生計画の作成や債権者の同意を得るための時間やコストがかかることがあります。そのため、債務減額や借入金のリファイナンス、必要があれば経営陣交代など、それらの手続きに先立つ「自己再建策」の検討が必要となります。



自己再建策には、業務改善や販路拡大、資金調達、事業売却、資産売却などがあります。これらの手段を組み合わせ、先代が遺留した債務を整理し、会社の再建を目指すことが大切です。また、弁護士や会計士など専門家のアドバイスを受けることも、効果的な自己再建策を実行するためには重要です。