商標登録・無効審判

A社が自社の商標を登録しようとしたところ、同じ商標を持つ別の会社から異議申し立てがされました。どう対応すべきでしょうか。

商標は、ある特定の商品やサービスを表す記号や名称、デザイン等のことを指します。商標を登録することにより、自社の商品やサービスを区別することができるため、他社との競合において優位に立つことができます。しかし、商標登録は権利の保護を受けるため、登録申請の際には異議申し立てがあった場合には、対応が必要となります。本回答では、A社が自社の商標を登録しようとしたところ、同じ商標を持つ別の会社から異議申し立てがされた場合の対応について解説します。



まず、異議申し立ての内容について確認する必要があります。異議申し立てには、以下のようなものがあります。



1. 商標法上の規定に違反していると主張するもの

2. 登録された商標と同一又は類似する商標を使用していると主張するもの



A社が自社の商標を登録しようとした場合において、別の会社から異議申し立てがあった場合、異議申し立ての内容に応じて対応が必要となります。



1. 商標法上の規定に違反していると主張するもの



商標法上の規定に違反していると主張された場合には、商標法の規定に基づいて違反箇所を修正する必要があります。商標法には、以下のような規定があります。



1. 全く別の業種で使用されている商標であること

2. 商標権侵害の恐れがあること

3. 悪質な目的で使用していること



これらの規定に該当する場合には、商標登録を取り下げたり、修正を行ったりする必要があります。



2. 登録された商標と同一又は類似する商標を使用していると主張するもの



商標登録において最もよくある異議申し立ては、登録された商標と同一又は類似する商標を使用していると主張するものです。この場合、商標審査局によって審査されます。



商標審査の際には、登録された商標と異なる商標でも、外観や音の特徴が類似している場合、商標を誤認させ、混同させ、誤解を与える可能性があると判断されることがあります。つまり、「類似性がある場合」は商標の登録を許可されない可能性があります。



商標審査の結果、登録を許可されなかった場合には、「審査不通過通知書」が発行されます。この通知を受け取った場合、A社は異議申し立てを出した別の会社と交渉を行うことができます。相手方との交渉により、和解により商標を登録することができる場合もあります。和解による商標登録については、法定登録と異なり、特に慎重に考える必要があります。合意が成立した場合には、和解案に従い、商標登録を修正する必要があります。



ただし、和解が成立しなかった場合には、商標登録を諦めることもあります。商標登録を諦めるには、商標審査不通過通知書によって指摘された問題点を解決し、再度審査を受ける必要があります。ただし、指摘された問題点の短期間内に解決できず、申請を取り消す場合には、取り消し料が発生します。



以上が、A社が自社の商標を登録しようとしたところ、同じ商標を持つ別の会社から異議申し立てがされた場合の対応についての概要です。商標登録をめぐっての紛争は、他者と競合していく上で避けられないものです。異議申し立てがあった場合には、商標法や商標審査の判断基準に沿った処理を行い、状況に応じた適切な対応を行うことが重要です。加えて、商標登録を行う前に何度も確認し、細心の注意を払うことが必要です。