土地・建物の使用変更

所有している土地を商業用途に変更したいと考えていますが、手続きが分からず困っています。教えてください。

土地所有者が所有している土地を商業用途に変更する手続きには、都道府県の条例や、市町村の規則に定められた手続きが存在します。また、国の規制もあるため、事前に確認が必要です。



まず、商業用途に変更するにあたって土地が所在している自治体の都市計画に沿った手続きが必要です。都市計画は、国や地方自治体の計画に基づき、市町村が策定する、土地利用の基本となる計画です。都市計画は基本計画、区域計画、市街地再開発事業、都市計画道路の4つの区別がありますが、商業用途に変更したい土地が所在する区域の都市計画区域や市街地再開発事業区域、都市計画道路の変更については、必ず確認が必要です。



商業用途に変更するための手続きには、特定土地設置型特別指定区域内の土地利用制限特例制度、都市計画の制度、区域外にある市街化区域における商業用途への変更などがあります。



特定土地設置型特別指定区域とは、中心市街地や大規模商業地区、観光地等に設定され、土地利用制限特例制度により、商業用途に限られた用途については、容積率等についての制限を少なくすることができる地域です。商業用途への変更にあたっては、特定土地設置型特別指定区域内にあることが必要となります。



都市計画の制度については、都市計画法に基づく手続きのことです。都市計画の制度により、土地利用が規制され、区域内においてどのような建築物を設置することができ、どのような用途に利用することができるかが定められます。



区域外にある市街化区域における商業用途への変更については、都市計画の制度や特定土地設置型特別指定区域内での土地利用制限特例制度を利用することなく、条例や規則に基づき、宅地造成等の手続きを行うことで変更することができます。



商業用途への変更にあたっては、都市計画法、建築基準法、道路法などの法律的な手続きを必要とするため、土地所有者は法的なアドバイスが必要であり、行政書士や弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。また、土地利用に関する条例や規則、都道府県の規制、国の規制を確認することも重要です。



例えば、商業用途に変更するためには、建築基準法に基づく建築物の設置許可や、道路法に基づく道路についての計画、建設、改修についての許可が必要です。また、都市計画法に基づく建物の高さや容積率、色調、立地制限により、商業用途に適した建築物であることが必要となります。これらの手続きには、専門家のアドバイスが必要です。



以上のように、土地を商業用途に変更するためには、自治体の条例や規則、都市計画の制度、建築基準法や道路法などの法律に基づく手続きが必要です。土地所有者自らで手続きを行う場合には、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。