契約書の作成・解除

Jさんは、地球規模の環境問題に取り組むNPO法人の立ち上げを目指しています。理事会のメンバーと契約書を作成しましたが、活動方針に相違が生じ、一部の理事が辞任することになりました。このような場合、どのような対応が必要でしょうか。

NPO法人において、理事会のメンバーが活動方針に相違を有することは稀ではありません。しかし、一部の理事が辞任することになった場合、適切な対応が必要です。この回答では、理事の辞任に伴う手続や、新たな理事の選任について解説します。

まず、理事の辞任に伴う手続としては、以下の2点が挙げられます。

1. 手続の文書化

辞任に至った理事に対し、辞任願を提出してもらいます。これは、書面によるものが望ましいです。辞任願は、辞任の意思を明確に表明するものであり、理事会に対して提出することで辞任が公式に承認されます。

2. 理事会の決議

理事会は、辞任について決議を行う必要があります。理事会には、理事の3分の2以上の出席と賛成が必要です。このとき、辞任願が提出されていれば、理事の出席は必要ありません。理事の欠席がある場合は、代理人や非常勤役員を出席させるなどして、法定人数を確保する必要があります。

次に、新たな理事の選任についての手続について解説します。理事会には、辞任した理事の代わりに新たな理事を選任する必要があります。以下の2点が挙げられます。

1. 理事の募集

新たな理事を選任するには、まず理事の募集を行います。このとき、理事の人数、任期、業務内容、条件などを公表し、応募を募ります。応募者は、理事会が定めた手続に従い、履歴書や経歴書、志望動機などを提出します。

2. 理事会の選任

理事の応募者から、理事会が選考し、新たな理事を選任します。選任のためには、選考委員会を設置することが望ましいです。選考委員会は、応募者の事前審査や面接を実施し、最終的に候補者を選定します。理事会は、選考委員会の選定結果を受け、新たな理事を決定します。

以上のように、理事の辞任に伴い、適切に手続が行われ、新たな理事が選任されることで、NPO法人の活動が継続されることとなります。ただし、理事の辞任が相次いだ場合は、NPO法人全体の現状を見直す必要があります。このときは、活動計画や運営方針、人事などを見直し、改善策を検討する必要があります。