就業規則・人事労務

Dさんは、IT企業で正社員として勤務しているが、急な出張命令が頻繁に出されるため、自分の帰りの交通費や宿泊費がカバーされないことが多い。このような場合、自己負担で出張に応じる必要があるのか、法的にはどうなのか、と相談したい。

Dさんが抱えている問題は、労働法上で「出張手当」に関わるものです。出張手当とは、出張に伴う交通費や宿泊費を企業が負担することであり、各企業でその支払いの基準は異なりますが、行政指導においては、各企業が「相当額」を支払うよう求められています。



労働基準法に基づき、労働者が出張を命じられた場合、その出張に伴う費用負担は、原則として企業によるものとされています。つまり、出張によって発生した交通費や宿泊費は、Dさんが自己負担する必要はありません。



ただし、出張手当がただちに支払われない場合は、いくつかのパターンが考えられます。



まず、出張手当自体が会社の規則で定められていない場合が考えられます。この場合、Dさんが出張に応じたことはあくまでも任意であり、出張自体が職務上指示されたものであるとは言えません。このような場合、Dさん自身が出張に応じたことで生じた費用は、原則として自己負担する必要があります。



次に、出張手当は会社の規則で定められているが、会社が支払いを遅延している場合があります。この場合は、会社が遅延損害金を支払うことが求められます。遅延損害金の額は、負担額に応じて決められますが、法的には最大で年利14.6%を越えない範囲内で決められます。



最後に、出張手当が会社規定上支払いの対象であるが、会社が支払いを拒否している場合があります。この場合、Dさんは法的な手段を講じることができます。最初にはまず、会社の上司や人事部門に状況を説明し、運用を改善するよう求めることが大切です。この場合、会社規定に基づいて出張手当を支払えない理由がない限り、会社が支払いを債務不履行とみなし、遅延損害金とともに支払うことが求められます。



より遠い措置として、Dさんが労働基準監督署に相談し、会社に対して公的機関による是正勧告に至ることが考えられます。この場合、会社には措置遵守を求められており、改善がなければ、賃金不払いに対する労働争議や民事訴訟を起こすこともできます。



以上から、出張に伴う費用負担は原則として会社が負担することが求められ、一方的に自己負担することはありません。ただし、会社の規則や支払い遅延に対する手続きは異なるため、詳細な条件に基づいてアドバイスを受けることが必要です。具体的には、労働相談窓口や弁護士への相談がおすすめです。