株式・株主総会

2022年の会社の株主総会が近づいています。Aさんは、自分が持つ株式があるため、総会に出席する必要がありますか？もし出席しない場合、何か不利益を被ることがありますか？

はじめに



株主総会は、株式会社が定期的に実施する法定行事であり、株主が企業の経営に関する権利行使をする場でもあります。この回答では、2022年の株主総会について、Aさんが出席すべき理由、出席しなかった場合の損害、株主が持つ権利について解説します。



1. Aさんは、総会に出席する必要がありますか？



Aさんが保有する株式が、その企業の株式の総数において、議決権を有する割合のうちの定められた割合以上である場合、Aさんは総会に出席する必要があります。通常、議決権を有する割合のうちの「1/2以上」が出席・委任状により行使された場合、総会の議決が成立します。



具体的には、例えば「株式数10,000株中、議決権を有する株式が5,000株で、そのうちAさんが保有する株式が2,501株である」という場合、Aさんは総会に出席・委任状を提出しなければなりません。なお、「議決権を有する株式」には、株主が株主総会において議決・投票することができる株式のことを指します。



2. 出席しなかった場合、何か不利益を被ることがありますか？



株主総会に出席しなかった場合、次のような不利益を被ることがあります。



（1）株主総会の議決に関して、株主の意見が反映されない場合がある



企業経営における重要な決定は、株主総会で決定されることが多くあります。そのため、株主総会に出席しないことにより、株主の意見が反映されないことがあります。特に、株主が関心を持っている議決案に関して、自分の意見を反映させたい場合、株主総会に出席することが重要です。



（2）株主総会開催に伴う通知書の受領や関連資料の入手ができない



株主総会は、企業が法定行事として定期的に開催するものであり、会社側は株主に対して株主総会開催の通知書・関連資料を送付することが義務付けられています。しかし、株主が総会に出席しない場合、その通知書や資料を受け取ることができないため、企業の情報にアクセスしづらい状況に陥ることがあります。



（3）株主の権利行使に関する手続が制限される可能性がある



株主総会に出席することで、株主は権利行使を行うことができます。たとえば、議決権を行使して株主提案を行ったり、株主提案がなされた場合に、株主提案の対象となる議決事項に関して、自分の意見を反映させることができます。しかし、総会に出席しない場合、これらの行動ができないため、株主の権利行使に関する手続が制限されてしまう可能性があります。



3. 株主が持つ権利について



株主が持つ主な権利には、以下のようなものがあります。



（1）議決権



議決権とは、企業の株主が株主総会において投票する権利のことであり、重要な決定（例えば企業の経営計画や役員人事など）に直接関係するものです。通常、議決権の行使にあたっては、株主総会に出席するか、委任状を用いて代理人に委任する必要があります。



（2）取締役選任権



取締役選任権とは、企業の株主が取締役を選任する権利のことであり、企業経営に大きな影響を与える権利の一つです。



（3）配当権



配当権とは、企業が利益を出した場合に、株主に対して分配する権利のことです。自社株式の取得や、事業拡大のために利益を積極的に投資する場合、配当が行われないことがあります。



まとめ



株主総会は、企業の株主が権利行使するために定期的に開催する法定行事であり、株主総会に出席することで、自身の権利行使が可能になります。特に、議決権を行使して株主提案を行いたい場合は、総会に出席することが重要です。逆に、株主総会に出席しない場合、株主の意見が反映されない可能性があるため、注意が必要です。また、株主が持つ権利には、議決権や取締役選任権、配当権などがあります。