権利関係の確認・証明

自分が建設したマンションの売却に際して、一部の部屋を分譲販売するにあたり、住人からの分譲買取権の放棄を求められたが、そのような要求が根拠のない権利侵害に当たるかどうかを確認したい。

まず、購入者から住人に対して分譲買取権の放棄を求めることは、一般的な分譲物件の取引において良く行われる手法の1つであり、違法性があるわけではありません。



しかしながら、分譲買取権を持つ住人がいる場合には、それに基づいて分譲買取権の放棄を求めることは法的に認められません。分譲買取権とは、分譲住戸を購入した住人が、将来的に売却する際に、建築主である開発業者が優先的に買い取る権利を有するものです。この権利は、建築基準法等の法律に基づくものであり、買主によって放棄されることはできません。



それでは、分譲買取権を持たない住人に対してはどのような対応が適切なのでしょうか。一般的に、以下のような対応が考えられます。



まずは、住人に対して丁寧に説明することが重要です。住人が何を求めているのかを尊重し、しっかりと説明し、相手方が納得できる説明を心がけましょう。



次に、契約書に明確な条項を盛り込むことも必要です。例えば、「分譲買取権がある住人には、分譲買取権を放棄する旨の同意書を求められないことを明確にする条項」などが考えられます。また、開発業者が分譲買取権を有していることを契約書に記載することで、住人に対して説明がしやすくなります。



さらに、分譲住戸の販売前には、建設業法に基づく告知事項を適切に記載することが必要です。この告知事項には、分譲買取権の有無についても明記する必要があります。また、分譲買取権を有する住人に対しては、事前に建築主から書面による通知をすることが義務付けられています。



以上のような対応をすることで、問題が予防されることが期待されます。ただし、例外的なケースも存在するので、具体的な対応については、専門家に相談することが望ましいです。