確定申告・税務署対応

会社を創業してまだ数年しか経っていないため、今年から初めて法人税の確定申告が必要になりました。どのような手続きが必要でしょうか。

会社を創業して数年経過して法人格を持つ会社になると、税務局から「法人税の納付及び決算申告書の提出のお知らせ」が送付され、法人税の納付及び決算申告書の提出が必要になります。

法人税は、会計年度における「課税所得」と呼ばれる売上高から費用を引いた金額に対し、特別控除を行って算定されます。会社の事業年度末には、課税所得の算定と納税申告が必要となります。法人税の納付と決算申告の手順は下記の通りです。

1. 確定申告先及び提出期限の確認

税務署から送付された「法人税の納付及び決算申告書の提出のお知らせ」に記載されている納付・申告期限を確認します。通常は、事業年度末から2ヶ月以内となっています。また、税務署に提出する書類等の種類及び提出先も確認しておきましょう。

2. 会計帳簿の整備

法人税の納付及び決算申告書の提出に当たっては、会社の会計帳簿を整備しておく必要があります。記帳方法は税務署の指定に従い、原則として手続きについては公的な帳票・書式の利用が求められます。また、原則として証憑等の保存義務がありますので、現金出納帳や領収書等を会計帳簿に添付して状況を記載しておきます。

3. 税務申告書の作成

会計帳簿を元に、法人税の申告書を作成します。法人税申告書としては、「法人地方税法定申告書（Ｃ）、法人・法人等課税主体別都道府県民税法定申告書（法人用）、及び特定の法人等に係る法人住民税法定申告書（特例法人用）」があります。

4. 相続税等の申告書の提出

会社経営者への相続税、贈与税の課税対象額がある場合には、相続税等の申告書の提出も必要です。

5. 納付

法人税の納付については、徴収された源泉税や前払いした法人住民税等を控除して、税務調査が開始される前の期限までに、銀行振込等により納付します。還付される場合は、振込先口座等を指定して還付請求を行ないます。

以上のように、法人税の確定申告には、納付期限と申告書の種類や提出先を確認するとともに、会計帳簿の整備や申告書の作成、相続税等の申告書の提出、及び納付が必要となります。会社経営者は毎年の法人税の確定申告には十分注意し、期限までに申告・納付を適切に行うように心掛けましょう。