訴訟・裁判・調停

調停について相談したいです。建設会社との契約に基づく工事の際に不具合が発生し、修繕を要求しようと考えています。どのように調停を依頼すればよいのでしょうか。

建設会社との契約に基づいた工事に不具合が発生し、修繕を要求する場合、まずは契約書を確認し、修繕が必要な箇所や費用負担の割合、修繕の期限等について取り決められているかを確認しましょう。

もし契約書に修繕に関する条項が明記されていない場合、建設会社に修繕を依頼しても応じてもらえない可能性があります。その場合、裁判所で争うことも可能ですが、まずは調停を試みることをおすすめします。

調停とは、紛争当事者が仲介人の助言を仰ぎながら自主的に解決する方法です。裁判所や特定非営利団体が調停員を派遣し、争いを仲介し解決を目指します。

調停を依頼するには、まずは相手方に対して調停申立書を送付する必要があります。調停申立書は、調停委員会に提出する書式に沿った文書であり、書式には地方裁判所や特定非営利団体のホームページからダウンロードできます。

調停申立書には以下のような情報が必要です。

・当事者の氏名、住所、電話番号、その他連絡先

・相手方の氏名、住所、電話番号、その他連絡先

・紛争の概要

・調停内容の希望（修繕、損害賠償など）

・必要書類の提出

・調停費用の負担についての希望

調停申立書を提出する前に、まずは相手方に対して和解の申し出を行うことも考えられます。この場合は、和解申し出書を作成し、相手方に送付する必要があります。和解申し出書には、修繕の内容、費用負担の割合、修繕期限などが明記されます。

相手方が和解の申し出に応じた場合、調停申立書は提出しなくても問題ない場合があります。

調停が開始されると、調停員が紛争双方に対して、調停についての説明を行い、当事者の意見聴取を行います。また、必要に応じて証拠を提出してもらうこともあります。

調停員は、紛争解決のために、双方の意見を聞きながら対等な立場から仲介や提案を行います。調停員からの提案に対して納得がいく場合は、成立調停となり、合意書を作成し署名することで、和解が成立します。

調停が成立しなかった場合や、調停が行われなかった場合は、裁判所に訴えることもできます。しかし、裁判所での裁判は時間や費用がかかり、争いが長期化する場合があります。そのため、まずは調停で紛争解決を試みることをおすすめします。

最後に、調停手続きには費用がかかる場合があります。手数料や調停員報酬、書類作成費用などが必要になります。調停費用は、紛争当事者が分担することになりますので、調停申立書を提出する前に、和解の申し出を行うことで、費用負担を軽減することができる場合があります。