遺言書作成・相続手続き

遺言書において、相続人を除外することは可能ですか？

まず、遺言とは死亡後に残された財産を配分する意思表示であり、遺言を遵守することは法律上の義務とされています。遺言によって相続人を除外することが可能かどうかについては、以下のように解説します。



まず、相続人とは、被相続人（亡くなった人）が死亡したときに、財産を引き継ぐ権利を有する人のことをいいます。相続人には、配偶者、子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹などが含まれます。遺言によって相続人を除外することは原則としてはできませんが、いくつかの例外が存在します。



一つ目の例外として、「遺留分」があります。遺留分とは、被相続人の財産の一部を相続人に保障する制度であり、法定相続人に遺留分相続権があります。このため、遺留分の範囲内であれば、遺言によって相続人を除外することができます。ただし、遺留分を超えるような遺言は「遺留分減殺」として取り扱われ、法定相続人が不足することになるため、遺留分未満の範囲内での遺言作成が必要です。



二つ目の例外として、「相続放棄」があります。相続放棄とは、相続人が自分の相続権を放棄することであり、これによって遺言によって相続人を除外することができます。相続放棄には一定の手続きが必要であり、放棄期間内に放棄しなければなりません。



三つ目の例外として、「贈与」があります。贈与とは、生前に遺産分割を行い、相続財産から一定の財産や金銭を贈与することです。例えば、半年に一度、お孫さんに5万円ずつ渡していた場合、その分は生前贈与扱いになり遺産分割に含めることができません。贈与については、遺産分割の法律上の先取権を持つ相続人が贈与された財産の価値が相続分を超過しない限り、遺言で除外することができます。



以上のように、遺言によって相続人を除外することが可能な場合もあるものの、一般的には遺留分制度があり、相続人には法定相続分が保障されているため、相続人を除外することは困難であるといえます。また、遺留分の範囲内であっても、相続人に対して配慮をすることが望ましいと言えます。遺留分制度については、相続人によって異なるため、専門家の意見を聞くことが大切です。