配偶者負担額・財産分与

配偶者負担額とは何ですか？

配偶者負担額とは、社会保険に加入している被扶養者が、その配偶者の所得によって被扶養者医療費が減額される制度です。配偶者の所得によって被扶養者自身が負担する医療費の割合が変わり、所得の円滑化と医療費の公平な分担を図るものです。被扶養者医療費は、健康保険や介護保険などの社会保険に加入している被扶養者が、自分自身や配偶者、子供などの家族が病気や怪我をした際にかかる医療費を助成するものであり、原則として被扶養者の負担額は最大30%と定められています。しかし、被扶養者の配偶者が所得を有している場合には、その所得に応じて被扶養者の負担額が増減するものです。



具体的には、配偶者負担額は配偶者の給与収入、事業収入、年金収入、不動産収入、配当・利子収入、年末調整における配偶者控除額などの所得に基づいて計算されます。配偶者の所得が多いほど被扶養者の負担額が大きくなり、逆に所得が少ないほど被扶養者の負担額が減少するという仕組みです。ただし、被扶養者と配偶者が別々に医療保険に加入している場合には、配偶者負担額は適用されず、被扶養者自身の収入によって負担額が決まります。



一般的には、被扶養者医療費の負担を増減する配偶者負担額ですが、国保・国民健康保険の場合には、配偶者特別加入者制度という制度が存在します。これは、配偶者が自己の収入に基づいて健康保険に加入し、被扶養者医療費を自己の加入保険から支払うことで、被扶養者医療費の負担額を減らす制度です。この制度では、被扶養者の所得に関係なく、被扶養者医療費を被保険者本人が支払うことになりますが、配偶者の収入によって健康保険の保険料が変化するため、配偶者負担額と似たような仕組みとなります。



以上が、配偶者負担額という制度についての基本的な説明です。社会保険に加入している被扶養者にとっては、配偶者の所得によって被扶養者医療費の負担が変わる点に注意が必要です。また、国保・国民健康保険の場合には、配偶者特別加入者制度もあるため、自分自身がどのような保険に加入しているかも確認する必要があります。また、年末調整での配偶者控除など、所得税面でも配偶者との関係が影響することがありますので、しっかりと確認しておくことが大切です。