離婚・離婚調停

夫が浮気をし、私は離婚を希望しています。しかし、夫は離婚を拒否しています。夫は不安障害の治療中であり、治療が終わるまで離婚を待つよう言われています。私たちは共同で所有する不動産があります。どうすれば離婚できるでしょうか？

まず、日本においては、別居期間が6か月以上続いた場合、離婚が成立することが法律で規定されています（民法第769条）。ただし、別居期間が短くても、夫婦双方の合意のもとに離婚が成立することも可能です。



今回のケースにおいて、夫が治療中であり、離婚を希望する妻との合意が得られない状態にあるため、離婚の成立には別居期間が必要とされます。そのため、まずは別居することが必要です。



また、共同で所有する不動産がある場合、戸籍上の住所が異なっている場合を除き、夫婦双方が協力して解決策を見つける必要があります。具体的には、以下のような方法があります。



●共同名義である不動産を売却し、財産分与を実施する

共同名義である不動産を売却した場合、売却額から債務・負担などを差し引いた儲けを財産分与として、別れる際の合意内容として設定することができます。



●抵当権設定や贈与契約を利用し、名義を変更する

共同名義である不動産を売却せずに、片方の名義に変更することも可能です。ただし、相手方から同意が得られない場合は裁判所に調停・審判を申し立てる必要があります。



●夫が不動産の所有権を放棄する

共同名義である不動産が妻名義の場合、夫が所有権を放棄することで、妻が独占的に所有することができます。



以上のような方法がありますが、いずれにしても、夫婦双方が協力して話し合い、合意することが必要となります。特に、不動産などの大きな財産が絡んでいる場合は、法的な専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。



最後に、夫の不安障害の治療についても触れておきますが、夫の病気が離婚の可否や財産分与に影響することはありません。治療は個人の問題であり、法的な手続きとは別の問題として扱われます。