コンプライアンス・内部告発

　社内で不正行為が起きていると知ったが、上司がそのことを知っているようだ。内部告発するべきか悩んでいる。

まずは、不正行為の定義について確認しましょう。



不正行為とは、社会通念上許されない行為であり、権利や利益を不当に得ること、あるいは損害を与えることを指します。



社内で不正行為が発覚すると、その企業にとっては信頼性や社会的信用が失われる結果を招く場合もあります。また、特定の人物が不正行為を行っている場合には、会社やその他の従業員、事業パートナーへの影響を及ぼす可能性があります。



このような事態を回避するためには、不正行為が発覚した場合には、公正な調査を行い、適切な対応を取る必要があります。そのため、社内の誰かが不正行為を知り、それを見過ごしてしまったとしても、公正性、公平性、社会的信用を守るために、内部告発をすることが望ましいといえます。



内部告発とは、企業内部から不正行為を報告することです。内部告発制度は、企業が適切かつ公正な手順で不正行為に対処することを目的としたものです。納得のいく対応が得られない場合には、立場が弱い社員でも、グループ力を背景に立ち上がることができます。内部告発は倫理的に正しい行動であり、企業活動におけるリスク回避にもつながります。



内部告発は、任意で行われるものであり、自己防衛的である意味もあるため、報告者に対して報復が行われることはありません。また、内部告発は企業にとって、法的な義務であり、報告者に対する嫌がらせ、解雇、訴訟等で報復が行われることは、法的にも認められていません。



内部告発においても、いくつかの注意点があります。まず、報告者が不正行為を知り、報告する際には、証拠を収集することが重要です。証拠を持っている場合には、不正行為が存在するという事実を明確にすることができるため、報告された内容が社内調査で真実かどうかを判断するのに役立ちます。また、報告者は、報告内容が不正確であった場合、企業の信頼性に損害を与える可能性があるため、報告内容を事実から逸脱せず、真実を明確にするように注意する必要があります。



次に、報告先についても注意が必要です。内部告発は、企業の内部で処理されることが多いですが、不正行為を行っている上司がいる場合、報告調査が公正に行われるかどうかを疑う余地があるため、第三者の機関に報告することも考えられます。機関によっては、報告者の身分を隠して報告することもできます。ただし、身元が明らかになることで、報復に遭うことがあるため、報告先を選ぶことには特に留意する必要があります。



以上のことから、内部告発は倫理的、法的にも妥当な手段と言えます。しかし、内部告発を行うことがどうしても不可能な場合には、立派な市民として、公正や正義を守るために、各種団体や弁護士に相談することが望ましいです。また、内部告発後に報復に遭った場合には、労働基準監督署や労働委員会に相談することができます。



企業活動の中で、不正行為が発生することは避けられません。しかし、社会的信用と企業の信頼性を守るためには、不正行為を発見したら、適切な手順を行い、企業側が公正かつ公正に対応することを求めることが大切です。