ストーカー対策・被害防止

...
私はSNSで知り合った男性からスパムのメッセージが送られ続け、電話までされるようになりました。警察に行っても対応してもらえないので、どうしたらいいですか?

まず、あなたがSNSで知り合った男性から、スパムのメッセージや電話が続いているということは、あなたが当該男性からの接触に対して明確に「拒否」の意思表示をしていない場合が考えられます。ですので、まずあなた自身が、当該男性に対して「接触をやめてほしい」という旨の意思表示をし、かつその旨を記録に残すことが大切です。



さて、上記のような意思表示を行ったにもかかわらず、当該男性が引き続き接触を行ってくる場合、あなたが求める対応策はいくつか考えられます。以下、いくつかの対応策を挙げます。



1. SNS等のプラットフォーム提供者に報告し、対処を依頼する。



SNS等のプラットフォーム提供者は、当該プラットフォーム上で行われる不適切なコンテンツの削除等に関して取り組んでおり、不要な接触を強要するような当該男性のアカウントを一時凍結したり削除することができます。



2. 職場等に通報し、対応を依頼する。



もしあなたが当該男性と直接関わりのある職場等があれば、その職場に通報することができます。その場合、通報内容に応じて職場が当該男性に対して注意喚起・処分することが考えられます。



3. 民事的対処を行う。



もしあなたが当該男性から「精神的苦痛」を受けたり、当該男性によって損害を受けた場合、その損害を回復するために民事訴訟等による「民事的対処」を行うことができます。



4. 刑事的対処を行う。



あなたが当該男性から重大な被害を受けた場合、「刑事的対処」として署名告訴等を行うことができます。署名告訴は、あなたが直接警察署に出向いて行う手続きです。被害の内容や証拠等を提示し、警察署が事件を調査し、必要に応じて刑事告訴を行います。



なお、最初にも述べたように、あなた自身が明確な拒否の意思表示を行わずに、当該男性からの接触に応じ続けた場合、あなたに対する当該男性の行為については「ストーカー規制法」が適用される可能性があります。ストーカー規制法では、被害者自身が「ストーカー被害軽減措置命令」を請求することができます。



「ストーカー被害軽減措置命令」は、被害者自身が簡単な申立書を提出することで、裁判所から被害者を保護する措置を取ることができます。例えば、当該男性に対して接触を禁止したり、警察による監視等を行うこともできます。



以上、あなたが当該男性からのスパムメッセージや電話に悩まされている際に、どのような対処策があるかについてお伝えしました。『警察に行っても対応してもらえない』という場合、上記の対処方法を実行することができますので、一度ご検討ください。

おすすめ法律相談

Hさんは、父親が複数の口座にお金を預けていたことがわかり、相続について考えるようになりました。しかし、父親が口座の開設時に誰か別の人物を指定していたことが判明し、誰が相続する権利があるか不明瞭で、どのように相続を進めたらよいかわかりません。

Hさんが父親が複数の口座にお金を預けていたことを知り、相続について考えるように...

個人事業主として活動しているが、法人化する際に必要な手続きや注意点を教えて欲しい。

個人事業主から法人化する場合には、さまざまな手続きが必要となります。以下で法人...

Hさんは会社員で、証券投資をしています。株式売買の際の税金の計算方法や、確定申告の期限について相談しています。

まず、株式売買における税金について説明します。 株式売買に際して課せられる税...

母親が自立支援医療を受けています。後見人を立てる必要があるでしょうか。

自立支援医療とは、身体上の障害や病気等により生活上に支障をきたしている方が、医...

私は、ある上場企業の株主であり、この企業が社外取締役による経営改革に取り組んでいる。しかし、この改革によって何らかの損害を被る可能性があり、不安を感じている。私は、このような場合、どのような手続きを取るべきか、法律相談をしたい。

まず、株主としての権利や義務を確認しましょう。株主は、株主総会に出席して意見を...

不動産売買契約を結んだ後、売主が物件を第三者に売却しようとしたと聞きました。契約に違反していると思いますが、どのように対応すべきでしょうか。

不動産売買契約を締結した後に売主が物件を第三者に売却しようとした場合、これは契...

過去に暴力団関係者との取引があったことを、ビジネスパートナーに知られてしまいました。どうすればいいでしょうか?

まず最初に、暴力団関係者との取引があったことが発覚してしまった場合、その事実を...

契約期間満了により、契約更新がされませんでした。ただし、現在の業務については引き続き雇用される見通しです。この状況は違法ではないのでしょうか?

まず、契約期間満了により、契約更新がされなかった場合、その行為自体は法的には違...

法務部門に所属する相談者が、営業部門の社員が顧客情報を不正に持ち出していることを発見した。内部告発をするべきかどうか、またその場合の手順についてアドバイスを求めたい。

法務部門に所属する相談者が、営業部門の社員が顧客情報を不正に持ち出しているとい...

Aさんの法人が法人税の申告を怠ってしまった際、債権者からの差押えがありました。このような場合、差押え額が法人税額を超えた場合、残額は返還されるのでしょうか。

まずはじめに、法人税とは、法人が法人として利益を生んだ場合、その利益に対して国...