ハラスメント（性的・パワー）

私が勤める会社で、上司がパワハラを行っています。しかし、会社の上層部はその上司を保護しており、私たちは苦しんでいます。どうすればいいですか？

パワーハラスメントは、労働者に対して不当な圧力や暴力、嫌がらせや脅迫行為などを行い、心身に悪影響を与える行為のことです。パワーハラスメントは、被害者の尊厳を傷つけ、組織全体の生産性を損なう、非常に深刻な問題です。

もし、あなたが勤める会社で上司がパワーハラスメントを行っている場合、以下のような対応が考えられます。

1. 直接話し合う

まずは、上司と直接話し合うことが必要です。あなたが上司と話し合うときには、落ち着いて、具体的にどのような行為が問題になっているかを伝えることが大切です。また、その行為によって悪影響を受けたことや、再発防止のために求めることなどを明確に伝えることが必要です。

2. ゆっくり休暇を取る

パワーハラスメントを受けたことによって、心身に悪影響を受けている場合は、ゆっくりと休暇を取ることが必要です。会社が法令で定める休暇を無償提供する義務がある事から、法的に割当休暇を取得する事も出来るでしょう。また、受けた傷害や精神的苦痛を適切に伝える事で、精神的・身体的的苦痛補償を受ける事も出来ます（労働基準法、労災保険法）。

3. 労働組合への相談

あなたが勤める会社に労働組合がある場合は、労働組合に相談することができます。労働組合は、パワーハラスメントの被害にあった労働者をサポートするために専門のスタッフがいることがあるため、法的知識に基づいた適切なアドバイスを受けることができます。

4. パワーハラスメント防止対策

労働者を守るためには、パワーハラスメント防止対策が必要です。従業員への啓発・教育、適切な監視体制の構築、通報体制の確保など、様々な対策があります。労働者が被害を受けた場合、適切な救済措置をとるとともに、パワーハラスメントの再発防止に向けて、組織全体で取り組むことが求められます。

5. 労働局への申立

パワーハラスメントの被害にあった場合、あるいはパワーハラスメント防止対策を実施することが適当でない場合は、労働基準監督署に相談することができます。労働局には、パワーハラスメント対策を推進するために専門のチームがあります。また、労働者に対する不当な扱いに関する相談は、いつでも労働基準監督署で受け付けています。

6. 裁判所への訴訟

パワーハラスメントは、刑事罰・民事上の責任が問われる場合があります。被害を受けた労働者自身が、被害の賠償とともに、慰謝料を求める民事訴訟を起こすことができます。

総括すると、パワーハラスメントについては、様々な対応方法があります。従業員は、上司や労働組合、労働局などに相談し、適切なアドバイスを受けながら、勇気を持って適切な行動をとることが必要です。会社としても、パワーハラスメントを予防するための体制の整備、被害者の救済措置を適切に講じることが、求められます。