フランチャイズ・契約書

フランチャイズ契約書での違約金の支払いについて相談したい。

フランチャイズ契約を締結する際に、違約金という条項が契約書の中に記載されることがあります。違約金は、契約の期間中に契約内容を違反した場合に支払うよう義務付けられる金銭です。フランチャイズ契約でも同様で、権利を許諾されたフランチャイズ加盟店が、契約内容を遵守しない場合には、違約金を支払う必要があります。

フランチャイズ契約での違約金は、違約行為の種類やその影響度に応じて定められることが一般的です。具体的には、加盟店自らが解約を申し出た場合や、契約期間中に契約内容に違反した場合、フランチャイズ本部によって解約された場合などに違約金が発生します。

また、フランチャイズ契約においては、違約金だけでなく、損害賠償などの金額が定められている場合もあります。例えば、契約継続期間が残っている場合にはそれに加え、フランチャイズ本部に供与された権利使用料の残額やマニュアルやシステムの返還費用までもが含まれることがあります。

違約金の支払いについて気になる点としては、その金額が違約行為の影響度に見合っているかどうか、また被害を受けた側が違約金だけでなく損害賠償を求めることができるかどうかが挙げられます。

まず、違約金の金額が適正かどうかについてですが、フランチャイズ本部側が契約書を作成し、その中で違約金額を定めることが多いため、加盟店側はその金額に同意する必要があります。そのため、契約前にしっかりと契約内容を確認することが重要です。

しかし、フランチャイズ本部が違約金を過剰に設定している場合、不当な利益を得ようとしていると判断されることがあります。この場合、いかなる契約内容にも基づかない「不法行為」に該当するため、加盟店はその違約金の支払いを拒否したり、取り消しを求めたりすることができます。

次に、被害を受けた側が違約金だけでなく損害賠償を求めることができるかどうかについてです。フランチャイズ契約においては、本部側が想定している利益を加盟店が発生させることが前提であり、不誠実な行為によってその原則が崩れた場合、加盟店が支払う違約金だけでは原因となった損害を補完できないことがあります。

そのため、フランチャイズ本部が立てた計画に基づく違約金に加え、損害賠償の請求が可能となります。しかし、損害賠償については、その金額が違約金の金額に比べ、どちらも相手方にとって大きなリスクとなることがあるため、訴訟に発展する可能性もあります。

このため、フランチャイズ契約においては、違約金が発生する条件やその金額についての把握をしっかりとしておくことが重要です。加盟店側は、契約前の中立な立場で自らも契約書をじっくりと読み解き、その内容を理解することが欠かせません。

また、グレーゾーンに巻き込まれないためにも、契約内容に明記されていない部分についてもフランチャイズ本部側と細かく打ち合わせを行い、契約書に含まれる条件や違約金の金額を決めることも大切です。加盟店・本部双方が明確で正確な契約条件を精査し、不測の事態に備えることで、トラブルを回避することができます。