個人情報・プライバシー問題

子供が通う学校から、保護者の個人情報を含む書類が漏洩した。情報漏えいによる損害賠償の請求や対策について相談したい。

情報漏えいは、個人情報保護法に基づくクレームの対象となる可能性があります。このため、損害賠償請求に関する手続きを開始する前に、法律上の要件を満たすために、以下のような点に留意をする必要があります。

まず、情報漏えいが発生した時期によって、通報の義務や通報時期について異なってきます。個人情報保護法には、「個人情報の保護に関する法律」第34条に基づいて、サービス提供者には情報の漏えいがあった場合に、被害を受けるおそれのある者に速やかに通知する義務が課せられています。ただし、法律上の要件を満たして、通報遅延の事情を弁明することができれば、通報遅延が許容される場合もあります。

次に、告知を受けた保護者が、情報漏えいによる被害を受けた場合の損害賠償請求について考える必要があります。この場合は、被害状況や損害額を立証するために、訴訟での証拠を提出する必要があります。被害としては、名誉感情の損害、信用の失墜、不利益な取引等が挙げられます。また、ダイレクト・クライム（直接的な損害）があっただけでなく、アイデンティティ・セフティ（本人確認に関する損害）が発生した場合にも損害賠償請求が可能です。

保護者が、損害賠償請求を行うためには、以下のような点に注意しなければなりません。

一つ目は、訴訟の時効期間です。原則として、損害賠償請求の時効期間は3年間となっています。これは、損害が発生した日から3年以内に訴訟を起こす必要があるということです。

二つ目は、ダイレクト・クライム（直接的な損害）が発生した場合は、損害賠償請求は比較的容易ですが、アイデンティティ・セフティ（本人確認に関する損害）の場合は被害状況の立証が難しく、訴訟が長期化する危険性があります。

三つ目は、情報漏えいが行政機関によるものだった場合、国や自治体からの損害賠償請求や国家賠償請求の手続きも可能です。ただし、事実上、行政機関が責任を認めた場合にのみ認められます。

四つ目は、情報漏えいが発生した場所についてです。学校の場合、学校が個人情報を集めた目的や、その情報を管理する方法、漏えいの原因となった欠陥があった場合を調査する必要があります。この調査の仕方自体も、個人調査法に抵触しないように注意が必要です。

以上のような問題点を考慮して、情報漏えいに伴う損害賠償請求を検討することが必要です。被害者が自ら裁判や和解交渉を進める場合には、法的な知識を十分に備えた弁護士に相談し、最善のアドバイスを受け取ることが重要です。