個人情報保護・情報漏洩
インターネット上に自分の個人情報が出回っていることが発覚した。対処方法を教えてほしい。
個人情報が漏れたり、出回ったりすることは、被害にあうことの多いトラブルのひとつです。インターネット上に人の個人情報が流出した場合、一刻も早く対処して復旧する必要があります。
まず、流出した個人情報の種類を認識します。流出した情報が氏名や住所などの基本項目だけであれば、身近な情報だけにすぎないため、慎重に対処しなくても問題ありません。しかし、クレジットカード番号や銀行口座番号などの重要な個人情報が流出している場合は、コンピューターシステムのハッキングなどの問題が考えられるため、流出先や騒動に注意しなければなりません。
ここでは、前者の基本項目が流出した場合のみの対策について説明します。
1. 自分で掲載した情報は、自分で消す
個人情報が流出した場合、まず自分で掲載した情報は、自分自身で削除することができます。例えば、ウェブサイトの掲示板やSNSなどで自分が書き込んだ情報が勝手に流出した場合、その情報を削除することができます。また、個人情報を公開しないように、注意して投稿することも重要です。
2. 流出情報が掲載されているウェブサイトに対して要請する
インターネット上に流出した個人情報を掲載しているウェブサイトがあれば、運営者に対して削除を要請することができます。問い合わせ先や削除方法については、サイト内の利用規約やプライバシーポリシーに掲載されていることが多いため、確認するようにしましょう。また、管理者に連絡する前に、フリーズに掲載されている情報について自分で確認することも必要です。
3. 法的手段について
個人情報の流出によって被害が発生した場合、運営者や掲載者に対して損害賠償請求をすることができます。具体的には、知的財産法や不当競争防止法などの法律を根拠に、被害賠償や差し止め命令などの要求を行うことができます。但し、一般的に訴訟は時間と労力がかかる上、結果が出るまでに長い時間がかかります。ですが、被害額が大きい場合や、個人情報の流出元が特定できている場合は、法的手段を検討すべきです。
4. 個人情報保護法に基づき訴える手続き
個人情報保護法には、「個人情報保護委員会」を通じて、個人情報の流出に関する相談や申立てができるという規定があります。この場合は、相談や申立てに必要な書類を提出することで、適切な対応を求めることができます。逆に、個人情報提供事業者などによる個人情報の適切な管理義務を怠っている場合は、個人情報保護委員会が調査・問題解決を行うことがあります。
以上が、インターネット上で個人情報が流出した場合の対処方法についての解説です。個人情報は、漏洩しないように注意を払うことが重要ですが、もし流出してしまった場合は、自分自身で対応できることが多いため、冷静に対処するようにしましょう。
おすすめ法律相談
Cさんは賃貸のアパートに住んでいるが、住宅内でのペット禁止のルールに反して、飼っている犬が周囲に迷惑をかけていると大家からクレームを受けた。Cさんは犬を飼うこと自体が禁止されていることを知らなかったため、そのことに驚いている。
まず、Cさんが住むアパートには、住宅内でのペット禁止のルールが存在していること...
C社がある商標を登録していたところ、別の会社から「商標が似すぎているため無効」と異議申し立てがありました。しかし、C社側は異議申し立てを受けたことがなく、その会社の商標についても知りませんでした。どうすればよいでしょうか。
まず、商標法に基づき、商標登録を受けるためには、その商標が他者の商標等と混同さ...
Aさんは、自分が運営する小規模なオンラインショップについて、最近税務署からの税金の請求書が届き、支払いに困っています。どのように対応すればよいでしょうか?
Aさんが運営する小規模なオンラインショップについて、税務署から請求書が届いて支...
杉山 節子さん(会社員、29歳)は、夫が浮気をしていることを知り、離婚を考えています。しかし、杉山さんは妊娠しており、子供が誕生する前に離婚をすることで、生活に不安を感じています。また、夫には収入があるものの、杉山さん自身はパートtimeで働いており、自活が難しいと考えているため、離婚後の生活についても不安があります。杉山さんが、離婚後の生活について法律相談を行いたいと思っています。
杉山さんが離婚後の生活について法律相談をされたい理由は理解できます。日本の法律...
Work visa and residence status Cさんは日本の会社に就職するため、就労ビザの申請をすることになった。しかし、ビザの取得手続きが難しいと聞いたため、どのように申請することができるのか不安になっている。また、就労ビザの種類や、居住権の取得に必要な条件についても説明して欲しい。
Cさんが日本で働くためには、就労ビザの取得が必要になります。就労ビザとは、外国...
Fさんは、ある発明家で、自身が発明した新技術に特許を取りたいと考えています。しかし、彼女の発明には複数の発明が含まれているため、特許に関する法律相談をすることにしました。
Fさんが自身が発明した新技術に特許を取りたいと考えた場合、まずは自身の発明が特...
Jさんは、夫が亡くなり、相続税を申告する必要があります。しかし、夫が隠し財産を持っていたことがわかり、その取り扱い方について悩んでいます。
Jさんが夫の相続税申告をする際、隠し財産があったことが判明した場合、その財産も...