個人情報保護・情報漏洩

...
インターネット上に自分の個人情報が出回っていることが発覚した。対処方法を教えてほしい。

個人情報が漏れたり、出回ったりすることは、被害にあうことの多いトラブルのひとつです。インターネット上に人の個人情報が流出した場合、一刻も早く対処して復旧する必要があります。



まず、流出した個人情報の種類を認識します。流出した情報が氏名や住所などの基本項目だけであれば、身近な情報だけにすぎないため、慎重に対処しなくても問題ありません。しかし、クレジットカード番号や銀行口座番号などの重要な個人情報が流出している場合は、コンピューターシステムのハッキングなどの問題が考えられるため、流出先や騒動に注意しなければなりません。



ここでは、前者の基本項目が流出した場合のみの対策について説明します。



1. 自分で掲載した情報は、自分で消す



個人情報が流出した場合、まず自分で掲載した情報は、自分自身で削除することができます。例えば、ウェブサイトの掲示板やSNSなどで自分が書き込んだ情報が勝手に流出した場合、その情報を削除することができます。また、個人情報を公開しないように、注意して投稿することも重要です。



2. 流出情報が掲載されているウェブサイトに対して要請する



インターネット上に流出した個人情報を掲載しているウェブサイトがあれば、運営者に対して削除を要請することができます。問い合わせ先や削除方法については、サイト内の利用規約やプライバシーポリシーに掲載されていることが多いため、確認するようにしましょう。また、管理者に連絡する前に、フリーズに掲載されている情報について自分で確認することも必要です。



3. 法的手段について



個人情報の流出によって被害が発生した場合、運営者や掲載者に対して損害賠償請求をすることができます。具体的には、知的財産法や不当競争防止法などの法律を根拠に、被害賠償や差し止め命令などの要求を行うことができます。但し、一般的に訴訟は時間と労力がかかる上、結果が出るまでに長い時間がかかります。ですが、被害額が大きい場合や、個人情報の流出元が特定できている場合は、法的手段を検討すべきです。



4. 個人情報保護法に基づき訴える手続き



個人情報保護法には、「個人情報保護委員会」を通じて、個人情報の流出に関する相談や申立てができるという規定があります。この場合は、相談や申立てに必要な書類を提出することで、適切な対応を求めることができます。逆に、個人情報提供事業者などによる個人情報の適切な管理義務を怠っている場合は、個人情報保護委員会が調査・問題解決を行うことがあります。



以上が、インターネット上で個人情報が流出した場合の対処方法についての解説です。個人情報は、漏洩しないように注意を払うことが重要ですが、もし流出してしまった場合は、自分自身で対応できることが多いため、冷静に対処するようにしましょう。

おすすめ法律相談

自己破産を考えていますが、将来的にクレジットカードを再度作れるのか不安です。具体的にどのような手続きが必要で、再度作るためのポイントは何ですか?

自己破産を行なった場合、クレジットカードの発行やキャッシングなどはしばらくの間...

私の祖母が高齢で、身体的な介護が必要となってきました。しかし、祖母自身は施設に入ることを嫌がっています。成年後見制度を活用することで、祖母の意見を尊重しながら、適切な支援を行えるのでしょうか?

成年後見制度は、高齢者や障害者などの生活・健康を保障するために設けられた制度で...

G社の株主総会で、株主が取締役に対して議決権委任状を提出しました。しかし、後日その株主が急死してしまい、委任状が使用できなくなりました。この場合、どのような手続きが必要でしょうか?

本件についての解決策は、次の2つの手続きが挙げられます。 1. 委任状の失効...

Fさんは、相続税の申告をするために必要な書類が見当たらず、どうすればよいか悩んでいます。

相続税申告に必要な書類には、相続の発生したことを証明する「相続承認書」などがあ...

入居後すぐに電気や水道が止まってしまった

入居後すぐに電気や水道が止まってしまった場合、入居者の立場から申し立てをするこ...

Fさん Fさんは、あるブログを運営している。ある日、Fさんが「政治的立場が異なる方々についての考察」というタイトルで記事を投稿した。しかし、その記事に対して、「極右思想を支持する立場の人間」「差別的な文言が含まれている」との批判がなされ、Fさんの名前やプロフィールが公開されてしまった。Fさんは、個人的に追い詰められ、新たな仕事につくこともできずに苦しんでいる。このような場合、どのように対処すべきか。

Fさんの場合、名誉毀損やプライバシー侵害などの法的トラブルが発生した可能性があ...

勤務規則・就業規則に規定された退職金制度の支払いが滞っており、会社側と話し合いがうまくいかないため相談したい

退職金制度は、雇用契約上の労働条件の一つであり、勤務規則や就業規則等の会社の内...

Dさんは、投資用の不動産物件を購入したいと考えています。しかし、不動産投資のリスクや収益について十分に理解しておらず、不安があります。収益の見込みやリスクマネジメントについて具体的に教えてください。

不動産物件の収益については、購入価格や物件の種類により大きく異なります。一般的...

政治資金収支報告書に誤りがあった場合、その責任は誰にあるのでしょうか?

政治資金収支報告書に誤りがあった場合、その責任は報告書の提出者である政治団体や...

田中 博之さん(公務員、41歳)は、妻の浮気が原因で離婚を申し立てられ、裁判になっています。田中さんは、貞操権などに基づいて妻に損害賠償を請求することを考えていますが、妻は自分が適切な理由があると主張しています。田中さんは、損害賠償を請求することが可能であるか、どうすればよいか法律相談を行いたいと思っています。

貞操権とは、自己の性的自己決定権及び個人的情愛生活の保護を主体とする人権であり...