児童扶養手当・養育費

離婚後に夫が再婚し、新しい家庭でも児童扶養手当を受け取っているとの情報があります。自分と前夫との間に生まれた子どもたちの分も受け取れるのでしょうか。

離婚後に夫が再婚し、新しい家庭でも児童扶養手当を受け取っているとの情報がある場合、自分と前夫との間に生まれた子どもたちの分も受け取ることができるかという問題は、家庭の状況や法律上の条件に応じて異なります。以下に、具体的な事情に応じて考えられる解決策や、考慮すべき法律上のポイントを説明します。



まず、児童扶養手当とは、満15歳未満の子どもを養育する保護者に対して国が支給する手当のことで、一定の条件を満たす場合に受け取ることができます。この条件には、養育している子どもの人数、支給額、受給者の所得などがあります。ただし、前提として、受給対象となる子どもは、「一定の家庭内状況」にあるものであることが必要です。



この「一定の家庭内状況」とは、法的には、児童扶養手当法に基づいて規定されています。具体的には、以下の要件が認められる場合に対象となるとされています。



(1) 子どもが18歳未満であること、あるいは高等学校または同等学校を修了するまでであること



(2) 年収が一定額以下であること



(3) 子どもが日本に在住していること



(4) 養育責任者が日本に在住していること



(5) 養育責任者が家族が被扶養者（配偶者や親など）を扶養できる相当の所得を有すること



(6) 養育費が相当額支払われていること



(7) 子どもが障害児であることなど



以上のように、児童扶養手当の対象となる家庭内状況は、比較的厳格に規定されており、受給資格があるかどうかは、具体的な事情によって異なります。



具体的には、前提条件の(1)に関しては、受給対象の子どもが「18歳未満」とされていますが、高等学校または同等学校を修了するまでであることを条件とする等、事情によっては期間が延長される場合もあります。



また、受給者が夫である場合には、前提条件の(4)に関して、離婚後に別居する等の事情により、在日外国人である場合には、在留資格等にも注意が必要です。



上記の児童扶養手当に関する法律的条件をふまえると、自分と前夫との間に生まれた子どもたちが新しい家庭において児童扶養手当を受給している場合、以下のようなケースが考えられます。



(1) 受給資格がない：前述の要件に該当しない、もしくは新しい家庭において受給資格があるが、自分と前夫との間に生まれた子どもたちにはそのような要件が満たされていない場合など



この場合、新しい家庭のみが児童扶養手当を受給しているため、自分と前夫との間に生まれた子どもたちは受給できません。この場合に関しては、前夫が申請した内容に問題がないか、申請の有無、児童扶養手当支給決定通知書などの書類の有無などを確認することが必要です。



(2) 前夫が申請しなかったため受給していなかった：前夫が再婚後にも自分と前夫との間に生まれた子どもたち分を追加で申請していない場合



この場合、再婚後に生まれた子どもたちに児童扶養手当が支給されている中で、自分と前夫との間に生まれた子どもたちについては、前夫が申請していないことが原因で受給されていないと考えられます。この場合に関しては、前夫の意見は必要ですが、児童扶養手当という国の支援制度を受けるためには、自分と前夫との間に生まれた子どもたち分の申請が必要とされます。そのため、前夫と協力して、再度申請することが必要です。



(3) 前夫が申請済みであるが、受給資格がある：前夫が受給資格を満たしている場合



もしこの場合に、前夫が自分と前夫との間に生まれた子どもたち分について、児童扶養手当を申請し、受給資格を満たしている場合には、受給することができます。その際には、前夫から児童扶養手当支給決定通知書などの書類の提出を求めることもできます。



以上のように、児童扶養手当の受給については、法律上の条件に応じて異なります。自分と前夫との間に生まれた子どもたちに対する支払いについては、具体的な条件を踏まえ、前夫と協力して役所に申請することが必要となります。また、必要とされる報告書類や、法律上の問題等については、専門家の意見を参照することをお勧めします。