児童扶養手当・養育費

子どもが高校卒業後、大学生となりました。児童扶養手当の支給は継続されるのでしょうか。

児童扶養手当とは、人口減少による子育て世帯の負担軽減や地域における少子化対策の一環として、生活保護を受けない一定の世帯に対して、国や自治体が支給する手当のことです。この手当は、子供の年齢、世帯の収入、世帯の人数などによって支給額が決まります。



一般的に、児童扶養手当は、子供の成年後も支給されることはありません。高校卒業後、大学生となった場合でも、特例的に支給されることがあるのは、下記のような場合です。



・障害のある子供が18歳以上である場合

・高等学校等に在学中である場合

・専修・短期大学及び高等専門学校に在学中である場合

・18歳以上で保護観察、保護処分、少年院の続行中であり、高等学校等に在学中又は高等学校等の卒業後、相当期間が必要である場合



このように、児童扶養手当の支給が続けられる場合は、あくまでも特例であり、支給額も通常とは異なる場合があります。



例えば、専修・短期大学や高等専門学校などで学ぶ場合、全く別の手当として「学業支援金」が支給されることがあります。学業支援金は、学籍のある専修・短期大学及び高等専門学校に在学する児童などに対して、学費や生活費を支援するための手当であり、児童扶養手当とは関係がありません。



また、児童扶養手当が支給されるかどうかは、世帯の収入や世帯の人数が基準となっています。児童扶養手当の受給期間中に世帯の収入が変わってしまった場合、支給額が縮小または支給対象から外されることがあります。大学生になった場合、アルバイトをして自己収入が増えたり、親がパートナーを見つけて世帯収入が増えたりすることもあるでしょう。このような場合、児童扶養手当の支給対象から外れることがあるので、支給条件については注意が必要です。



児童扶養手当については、自治体によっても異なる取り扱いがあるため、高校卒業後の大学生の場合でも、支給対象となるかどうかは詳細な条件を調べる必要があります。自治体によっては、高校卒業後も一定の条件を満たせば支給を続ける制度を設けている場合もあります。ですので、支給の有無については自治体に直接問い合わせることが必要です。



また、児童扶養手当の支給を受けていた際には、支給対象から外れた際には、速やかに自治体に報告する必要があります。支給される手当の額や気付いた撤回、還付請求など、各自治体によって異なる手続きが必要になってくるため、自治体の担当窓口に相談して手続きを進める必要があります。



以上のように、児童扶養手当は基本的には高校卒業後に支給が停止されますが、特例的な場合には支給が続けられることがあります。支給対象となるための条件や支給額、支給期間などは自治体によって異なるため、詳細については自治体の担当窓口に問い合わせる必要があります。また、受給条件が変わった際には速やかに自治体に報告する必要があるため、注意して手続きを進めるようにしましょう。