児童扶養手当・養育費

一人親の母で、児童扶養手当の申請方法がわからない

一人親の母であれば、所得制限を満たしていれば児童扶養手当を受給することができます。児童扶養手当は、子供を養育するために必要な費用を部分的に補助する制度で、母子家庭を支援するために設けられています。この記事では、児童扶養手当の申請方法について解説します。



児童扶養手当とは



児童扶養手当とは、子供を養育するために必要な費用を部分的に補助する制度です。母子家庭や父子家庭、高齢者の育児にも適用されます。申請条件は、下記の通りです。



・子供が18歳未満であること

・親が死亡、別居、捕虜等の理由により生計を同一にできないこと

・子供と同居していること

・家計の実情により必要があること



また、所得制限があります。所得制限とは、世帯主の所得が一定以下である場合に、児童扶養手当を受給できることを意味します。



以下は、2019年10月から2021年9月までの所得制限です。



・世帯主の年収が260万円以下

・世帯主と扶養している人数による所得制限



この制度は、家計の負担を軽減するために設けられたものであり、生活保護制度とは異なります。したがって、住居費や食費、医療費等の必要経費を計算して、受給する金額が決められます。



児童扶養手当は、子供一人につき月額1万3000円が支給されますが、所得制限により申請額が変動します。所得制限を超えている場合には、受給できません。



また、児童扶養手当は、給付金であるため納税の対象外です。申請方法は、次の通りです。



児童扶養手当の申請方法



児童扶養手当は、国と自治体から支給される制度であり、申請方法が異なります。国からの支給は、国民年金基金が担当し、自治体からの支給は、各自治体の児童相談所が担当します。



国からの児童扶養手当の申請方法



国からの児童扶養手当の申請方法は、次の通りです。



1. 手続き窓口に申請書と必要書類を提出する。

2. 申請書は、国民年金基金からダウンロード可能。



必要書類は、次のものがあります。



・子供の戸籍謄本（または抄本）

・世帯主の住民票・印鑑証明書

・世帯主の源泉徴収票

・源泉徴収票がない場合には青色申告承認書や収入証明書



なお、申請から手続き完了までに3～4か月かかることがあります。手続きが完了したら、指定口座に毎月の児童扶養手当が入金されます。



自治体からの児童扶養手当の申請方法



自治体からの児童扶養手当の申請方法は、次の通りです。



1. 住民票を持参して、児童相談所に相談する。

2. 窓口で申請書をもらい、必要書類を提出する。

3. 審査が行われ、受給決定の結果が発表される。



必要書類は、次のものがあります。



・収入証明書

・所得証明書

・世帯主が受給している住民税や国民健康保険の証明書



審査には時間がかかる場合があるため、申請の際には余裕を持って手続きを行うことが望ましいでしょう。



まとめ



このように、児童扶養手当は、母子家庭の支援を目的とした給付金です。申請方法は、国からの支給と自治体からの支給があります。所得制限を満たしている場合には、児童扶養手当を受給することができます。必要書類を用意して、手続きを行いましょう。