児童扶養手当・養育費
養護施設で育てられているが、卒業後に自立するために児童扶養手当を受けたいと思っている。
まず、児童扶養手当とは何かについて説明します。児童扶養手当とは、18歳未満である子どもを養育する世帯に、その子ども1人あたり月額14,000円(平成33年度予算)が支給される制度です。
ただし、児童扶養手当を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 18歳未満であること
2. 日本国籍を有すること
3. 生計を独立しておらず、親権者等に養育されていること
4. 支給対象子ども1人あたりの所得制限枚数を超えていないこと
このうち、3番目の条件に関して、養護施設で育てられている場合でも、親権者等に養育されているとみなされ、原則として児童扶養手当の対象となります。
ただし、養護施設で育った場合、卒業後も施設を離れることができない状況に置かれることがあるため、特別支援教育などを受けながら社会生活への準備を進める「継続支援」が必要となります。
継続支援制度は、18歳から26歳までの青年を対象とした制度で、自治体が施設からの退所後も社会生活を送ることができるよう、支援を行うものです。この中には「独立支援」という制度があり、卒業後に自立するために必要な資金を支援する制度もあります。
独立支援の支給対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 18歳以上かつ26歳未満であること
2. 養護施設等から退所し、自立生活に必要な資格や職業技能等を取得するための研修又は指導を受けていること
3. 自立生活に必要な資金を確保できない状況にあること
4. 既に就労している場合は、労働条件(収入・雇用保険・労働時間等)が適正かつ継続的であること
このうち、3番目の条件に該当する場合、独立支援を受給することができます。ただし、独立支援は、児童扶養手当とは異なり、支給対象者の所得によって支給額が異なります。具体的には、次のような支援が行われます。
1. 賃貸住宅に関する給付金
2. 教育、雇用、研修にかかる費用の支援
3. 生活費の支援
以上のように、養護施設で育っていた場合でも、卒業後に自立するために必要な支援を受けるための制度があります。具体的には、継続支援制度の中にある独立支援を受けることができます。ただし、支援の内容や対象等は自治体によって異なるため、各自治体に問い合わせることが必要です。
おすすめ法律相談
Eさんは、所属する部署の業務内容が急激に変更され、自身の業務がなくなり不当解雇されました。Eさんは、このような業務変更に不満を持っていたものの、解雇に至るまでの過程や根拠が明らかではなかったため、法的な判断を求めていました。
Eさんが所属する部署の業務内容が急激に変更され、自身の業務がなくなって解雇され...
Bさんは、ペット可の賃貸物件で犬を飼っています。しかし、近所の住人から犬が騒がしいとクレームを受け、管理会社からも注意を受けました。Bさんは、犬の鳴き声を抑えるためにどうしたら良いでしょうか?
Bさんの場合、まず最初に確認するべきは、借りている物件のルール・契約内容です。...
自社が企画したキャンペーンで、初めに告知された景品と異なる景品が当選者に送られたという苦情が多数寄せられている。このような場合、景品表示法に違反しているのかアドバイスを求めたい。
景品表示法とは、消費者を欺くことなく、正確な情報を提供することを義務づけた法律...
A社が展開している商品について競合他社から特許侵害を主張された。特許権があるかどうか、必要なら対抗策を準備する方法について相談したい。
特許侵害とは、特許権者が保有する技術や発明に対して、第三者が権利を侵害したと主...
Aさんは、長年の夫婦関係が崩壊し、離婚を考えるようになりました。しかし、夫は離婚に反対し、財産分与や子どもの養育費などの問題でも対立が続いています。今後の手続きや対策について相談したいと考えています。
離婚問題には様々な点が存在しますが、まずは離婚の手続きに関してお話しします。 ...
労災認定後に職場の人間関係に変化が生じ、いじめなどの被害に遭っている。労災認定によって出たトラブルを解決するにはどうすれば良いか相談したい。
労災認定後に職場の人間関係が悪化し、いじめなどの被害に遭い、トラブルが生じるこ...
Rさんは、日本人配偶者と共に日本に移住しました。外国人登録ができた後、彼は日本人配偶者と離婚したいと思います。彼はどのような手続きをする必要がありますか?
日本に住んでいる外国人配偶者の方が離婚を希望する場合、日本の法律に従って手続き...