児童扶養手当・養育費

養護施設で育てられているが、卒業後に自立するために児童扶養手当を受けたいと思っている。

まず、児童扶養手当とは何かについて説明します。児童扶養手当とは、18歳未満である子どもを養育する世帯に、その子ども1人あたり月額14,000円（平成33年度予算）が支給される制度です。

ただし、児童扶養手当を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 18歳未満であること

2. 日本国籍を有すること

3. 生計を独立しておらず、親権者等に養育されていること

4. 支給対象子ども1人あたりの所得制限枚数を超えていないこと

このうち、3番目の条件に関して、養護施設で育てられている場合でも、親権者等に養育されているとみなされ、原則として児童扶養手当の対象となります。

ただし、養護施設で育った場合、卒業後も施設を離れることができない状況に置かれることがあるため、特別支援教育などを受けながら社会生活への準備を進める「継続支援」が必要となります。

継続支援制度は、18歳から26歳までの青年を対象とした制度で、自治体が施設からの退所後も社会生活を送ることができるよう、支援を行うものです。この中には「独立支援」という制度があり、卒業後に自立するために必要な資金を支援する制度もあります。

独立支援の支給対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 18歳以上かつ26歳未満であること

2. 養護施設等から退所し、自立生活に必要な資格や職業技能等を取得するための研修又は指導を受けていること

3. 自立生活に必要な資金を確保できない状況にあること

4. 既に就労している場合は、労働条件（収入・雇用保険・労働時間等）が適正かつ継続的であること

このうち、3番目の条件に該当する場合、独立支援を受給することができます。ただし、独立支援は、児童扶養手当とは異なり、支給対象者の所得によって支給額が異なります。具体的には、次のような支援が行われます。

1. 賃貸住宅に関する給付金

2. 教育、雇用、研修にかかる費用の支援

3. 生活費の支援

以上のように、養護施設で育っていた場合でも、卒業後に自立するために必要な支援を受けるための制度があります。具体的には、継続支援制度の中にある独立支援を受けることができます。ただし、支援の内容や対象等は自治体によって異なるため、各自治体に問い合わせることが必要です。