勤務規則・就業規則

勤務規則・就業規則に規定された退職金制度の支払いが滞っており、会社側と話し合いがうまくいかないため相談したい

退職金制度は、雇用契約上の労働条件の一つであり、勤務規則や就業規則等の会社の内部規定で定められている場合が一般的です。退職金とは、退職時に支払われる金銭的な給付であり、個人年金制度等の外部の制度とは異なり、会社から直接支払われるものです。そこで、退職金制度の支払いが滞っている場合は、会社との話し合いや労働問題解決の手続きが必要となります。



まず、労働者は勤務規則や就業規則等の退職金制度に関する規定を確認することが大切です。退職金制度についての規定がある場合、会社は労働者に対し、契約内容に基づき退職金を支払わなければならない義務があります。ただし、会社が支払い可能な額であると判断された場合は、そのことを労働者に対して伝え、支払わないことができます。



労働者が退職金の返還を求める場合、まずは会社に直接交渉を行うことをお勧めします。交渉の場では、会社が退職金を支払わない理由を説明し、具体的な対策を提案することが求められます。例えば、会社の財政状況が厳しい場合は、支払いの時期を延期したり、分割して支払うことを提案するなど、柔軟な対応が求められます。



しかし、会社と交渉することによっても解決しない場合は、労働者は、労働基準監督署や労働局などの公的機関に訴えることができます。これらの機関は、会社の管理指導や調査を行い、金銭的な請求を行うこともできます。ただし、公的機関に訴える前に、交渉を行ったことや会社に支払い期限を通知したことを証明できる必要があります。



また、労働者が会社との交渉や機関への訴えに失敗し、退職金を受け取れなかった場合や、会社が自己破産等の理由で退職金支払いが困難な場合は、労働者が加入する労働者災害補償保険で受けられる「労働者災害退職金」を利用することができます。労働者災害退職金とは、特定の要件を満たした場合に支払われる制度で、退職金の負担を最小限に抑え、労働者を守るために制定されたものです。



しかしながら、労働者災害退職金は、会社が自己破産した場合には支払われないこと、また支払われる金額は限られていることを注意しておく必要があります。



以上のように、退職金の支払いが滞っている場合は、会社と交渉を行うことが重要となります。交渉が解決しない場合には、公的機関に訴えることもできます。また、労働者災害退職金を利用することも検討する必要があります。