営業秘密・企業秘密

社員が社外に持ち出した資料から機密情報が漏れた疑いがある

本件で検討すべき法律的問題は、社員の資料の持ち出し、機密情報の漏洩、そして、事業主の対応に関することが挙げられます。



まず、社員の資料の持ち出しについては、契約や規則等により規定されることがあります。一般的には、勤務規則や就業規則等によって、「機密情報は厳重に管理し、持ち出しは一切禁止する」と規定されていることが多いです。そのため、社員が資料を社外に持ち出していた場合は、規則に違反している可能性があります。



次に、機密情報の漏洩については、その内容が何であるかによって取り扱いが異なります。まず、特定個人情報や個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」については、漏洩した場合、事業主は報告義務が生じる可能性があります。報告義務の具体的な手続きについては、個人情報保護委員会のガイドライン等を参考にすることが望ましいです。



また、機密情報である場合には、その内容が定められた「特定秘密の漏洩の禁止に関する法律」に基づき、事業主は適切な対応をしなければなりません。この法律により定められた「特定秘密」については、国の安全保障や国民の生命や財産に関わる情報等が該当します。もし、機密情報が漏洩した場合には、警視庁や検察庁等の公的機関に報告が必要となる場合があります。



最後に、事業主の対応については、その内容によって責任が異なります。社員の資料の持ち出しが明確に規則違反であった場合には、事業主は社員に対し、厳重な注意を行う等の措置を取る必要があります。また、機密情報の漏洩の原因が社員の過失によるものであった場合には、被害を与えた第三者の権利救済等が問題となります。損害賠償や懲戒処分等の措置を行う必要があります。



以上のように、社員が持ち出していた資料から機密情報が漏洩した場合には、規則違反や法律違反が生じる可能性があります。事業主としては、従業員教育や社内規則の整備、適切な対応を行う体制の整備等に努めることが必要です。