営業秘密・情報漏洩対策

取引先から、弊社の秘密情報をSNSで投稿されたと連絡がありました。どのように対応したら良いでしょうか？

このような場合は、まずは被害状況を確認する必要があります。投稿された内容が本当に秘密情報であるか、誤解や勘違いがある可能性があるため、まずは取引先から詳しい説明を求めましょう。また、投稿者が社員であった場合、その社員の所属部署や役職を確認する必要があります。



次に、弊社の秘密情報がSNS上に不正に公開されたことによって、何らかの損害が発生しているかどうかを確認します。例えば、配信予定の製品やサービスの仕様が明らかになることで競合他社がアイデアを「盗む」ことができる可能性がある場合、営業秘密の漏洩として、また顧客からの信頼を失う恐れがある場合はプライバシーの侵害として、法的な対応を検討する必要があります。



弊社の秘密情報がSNS上に投稿された場合、当事者の了解がなく拡散されたものであれば、個人情報保護法をはじめとする取り扱いに関する法律に抵触することもあります。この場合は、社内規程に基づいて、社員に対する倫理観や秘密保持義務を再確認し、周知徹底しておく必要があります。



また、弊社の秘密情報を保護するためには、弊社と取引先との契約に明記された秘密保持条項を活用することが重要です。



秘密保持契約とは、目的や項目、保護期間、義務や責任といった、秘密情報を取り扱う者同士が互いに了解し合い、秘密情報の保護に関する現れた問題を解決するための契約のことです。弊社と取引先との契約の中には、秘密保持条項があるかどうか、ある場合にはその内容を確認しましょう。



一般的に、秘密保持契約では、秘密情報に接している者に対して以下のような条件を明記します。



・秘密情報の保護期間が明示されていること。

・秘密情報を不注意に扱うことの禁止。

・秘密情報を複製・修正・削除することの禁止。

・秘密情報が第三者に漏れた場合に対する責任の明示。

・秘密情報が不要になった場合には、廃棄することの明示。

・秘密保持契約が終了した場合に、所有者へ返還することの明示。



秘密保持契約は、弊社と取引先との間で行われる契約の一部であるため、契約違反となると、法的な手段を用いて紛争解決することも可能です。



SNS上で秘密情報が投稿された場合、以下のような法的措置を考慮できます。 　



1. 行政手続き 　

情報公開法や公文書管理法等の規程に基づいて、弊社に関する情報を公開することを防止するため、行政手続きを施設することができます。



2. 民事手続き

民法や商法に基づいて、秘密情報に関する契約違反について、損害賠償請求や差止め措置をとることができます。



3. 刑事手続き

不正行為が刑事罰を科せられる場合もあります。不正行為とは、商法の秘密情報保護、著作権法違反、商法の会社法違反、業務上の横領罪、商法のグローバル商標侵害罪、業務道徳面を扱います。



以上のように、弊社の秘密情報がSNS上に投稿された場合の対応策として、まずは被害状況を確認し、契約書の秘密保持契約に基づいて、法的措置を講じることが重要です。法的措置を検討する場合は、弊社の担当者、弁護士やコンサルタント等の専門家の助言を仰ぎ、法的手順を遵従しましょう。