成年後見・後見人

父親が認知症になり、後見人を立てなければならない状況です。

はじめに、認知症とは、記憶力や判断力などが徐々に低下し、日常生活に支障をきたす病気です。このような状態になれば、父親自身が自分の財産管理や日常生活に対して、全くの自己判断ができなくなることがあります。そのため、後見人を立てる必要があります。



後見人とは、認知症などの精神的疾患や、障害を抱えた人が生活するうえで、その支援を行う立場の人のことを指します。後見人になるには、裁判所に申立てをして、認められる必要があります。



まず、提出するべき申立書類としては、以下のものがあります。



・診断書（医師により診断された認知症などの疾患を証明する書類）

・委任状（後見人になる人を指定する内容を記載した書類）

・後見開始申立書（後見人を立てるための申請書）

・事例票（認知症などの疾患についての情報をまとめた書類）

・調書（父親が現在どのような状態にあるのか、現状の詳細を記載した書類）



これらの書類を揃えて、裁判所に申立てを行います。後見人に任命される人は、親族関係者が望ましいとされています。また、任命された後見人は、法律上、父親の財産や生活に関する重要な意思決定を行う権限が与えられます。これにより、必要な健康管理や日常生活などの支援を行い、父親の生活に必要な手続きを代行して行います。



一方で、後見人に適さないとされる人も存在します。例えば、犯罪者や借金取りなど、父親の生活に関心がなく、むしろ相反する目的を持つ人は、後見人には適しません。また、自己中心的な性格で、父親のことを考えない人も不適です。任命する前に、理解を深め、忠実に父親を支援できる人を選ばなければなりません。



後見人の任期は、原則として5年間で、期限後には再任命を行うことが可能です。この期間中に、後見人が任務を怠った場合は、裁判所が解任することもあります。後見人には、報酬が支払われることもありますが、これは後見人の状況や業務範囲によって異なります。



また、後見人は、父親の財産のうち一定の金額、または財産を管理することになる場合があります。資格や知識が必要であるため、後見人には、後見人研修の受講が求められています。これにより、法律知識や、認知症の状態に応じた支援方法などを学ぶことができます。



以上のように、後見人には、父親の生活や財産管理に関する権限が与えられます。そのため、任命前に、後見人に適するか否かを慎重に検討し、必要な手続きを適切に行うことが重要です。父親の生活を守り、安心して生活できるよう、後見人の責任を十分に理解した上で、適切に任命するようにしましょう。