確定申告・税務署対応

Cさんは、所得税と住民税の確定申告をする必要がありますが、専業主婦で収入がなく、配偶者からの扶養に入っています。そのため、どのような手続きが必要なのか相談したいとのことです。

Cさんは専業主婦であり、配偶者から扶養を受けているため、所得税と住民税の確定申告を行う必要があるかどうかについて疑問を持っています。



まず、所得税について考えてみましょう。所得税は、個人の収入に対して課税される税金であり、年収が一定額以上であれば確定申告が必要になります。しかしながら、所得税法第73条により、「非課税配偶者控除」という制度があります。これは、特定の要件を満たす配偶者がいる場合、その配偶者の所得が一定額以下であれば、所得税を納める必要がなくなるというものです。



非課税配偶者控除が適用されるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。



・配偶者と生計を共にしていること

・配偶者の所得が一定額以下であること

・配偶者が納めた税金額を算定し、その額が一定額以下であること



Cさんが非課税配偶者控除を受けるためには、まず配偶者の所得が一定額以下であることを確認する必要があります。この所得の一定額は年々変動しており、2021年度の所得税法改正により、例えば配偶者又はその扶養親族1人あたり、2022年度の所得税の納税総額が38万6,000円を超えず、配偶者の収入等から控除される額が70万円未満である場合等には非課税配偶者控除が適用できることが定められています。



また、所得税の確定申告には、e-Taxや紙の申告書を使う方法があります。非課税配偶者控除を受ける場合には、配偶者が納めた税金額を算定し、その額が一定額以下であることを証明する必要があるため、配偶者の源泉徴収票等に基づいて計算しなければなりません。



次に、住民税について考えてみましょう。住民税は、地方自治体に居住している人が支払う税金であり、所得に応じて課税されます。住民税に関しても、非課税対象者の扶養親族には特別控除が設けられています。



特別控除は、非課税対象者である扶養親族1人あたり38,000円に相当する額が控除される制度です。具体的には、扶養親族の人数に応じて控除額が設定され、2021年度であれば、1人につき38,000円、2人につき76,000円、3人につき114,000円などです。



Cさんが住民税の確定申告をする必要があるかどうかは、地方自治体によって異なります。住民税の申告方法にも選択肢があり、自治体によってはe-Taxを使うことができます。住民税に特別控除が適用される場合は、確定申告書等にその旨を記入し、控除額を算定しなければなりません。



以上のように、Cさんが所得税や住民税の確定申告をする必要があるかどうかは、配偶者の所得や住民税の自治体などによって異なります。しかし、非課税配偶者控除や特別控除といった制度があるため、確定申告をすることで税金を節約することができる場合があります。どのような手続きが必要なのかについては、自治体に問い合わせたり、税務署に相談したりすることが求められます。