賃貸借契約・トラブル

鍵の受け渡しをするとき、不動産業者から敷金・礼金以外に現金を要求され、驚きました。これは法律的に違反しているのでしょうか?
まず、敷金・礼金以外の現金を要求された場合について、法律的に違反する可能性がある点について検討してみましょう。
借主と不動産業者との間で賃貸契約が成立する際には、敷金および礼金以外の金銭の受領について、賃貸借契約法(以下、「賃借法」という)などに規定があります。
まず、賃借法第18条には、「契約締結前において借主から現金若しくは物品の譲渡を受け、又はその代金を借主に対して前払いすることがあつてはならない。但し、当該契約が規定する家賃及び敷金を除くほかの金員についてはこの限りでない」と規定されています。
つまり、不動産業者が賃借法18条に違反せず現金以外の金銭を受領するためには、その金額が「契約締結前」という条件を除く、賃料や敷金以外の金銭であることが条件になります。
また、賃借不動産総覧における「名称及び標識に関する規定」には、「賃借不動産に関して広告をする場合において、広告には必ず不動産業者の名称及び標識が記載されていることが求められています。
以上のように、賃貸に関する取引において法律に違反しないためには、不動産業者が規定する金銭については明確に説明の上、受領するとともに、賃借不動産総覧に適切な記載を行う必要があります。
なお、賃借法に基づいて敷金および礼金の扱いが定められています。
敷金については、敷金を受領した場合、不動産業者は敷金の預託期間を法定の期間内(区分所有住宅等については2週間、分譲マンションを除く一般の賃借物件については1か月)に履行し、更に、賃料等の未払債金等に充当されていない旨の確認票を交付する義務があります(賃借法第19条)。礼金については、借主に対して返還義務がないため、返還のための手続きは不要です。
以上の法的な取り決めから、敷金・礼金以外の現金を要求すること自体は違法ではないものの、賃借法を遵守しながら適切な説明と記載の場合のみ受領が可能です。また、不動産業者が敷金に関する法定の義務を怠り、借主に敷金や礼金等を返還しない等の不適切な取引を行う場合には、借主が民事訴訟等によって敷金や礼金等の返還を請求することができます。
以上のポイントを踏まえた上で、鍵の受け渡しをする場合には、敷金・礼金以外の金銭の要求がなされた場合には、借主が注意して対応することが必要です。
おすすめ法律相談

私が起業している会社が、一部の商品に対して特許を取得しているのですが、競合他社から特許侵害されたと思われる場合があります。どうすれば特許侵害を証明できるでしょうか?
特許侵害とは、特許権者が登録した発明に対して、無断で同様または類似のものを製造...

所得税について相談です。個人事業主として活動している中で、消費税に関連する複雑な処理方法について不明な点があります。教えてほしいです。
個人事業主として活動する場合、消費税についても考慮する必要があります。消費税は...

シェアハウス利用者の問題について相談したい Iさんはシェアハウスを利用しており、利用者達のマナーにおいて問題が発生している。良好な生活環境のため、法的な処置を望む。
シェアハウスとは、複数の人が居住している建物の一部または全体を共同で利用する住...

解約したいが、契約書には違約金の記載がある Jさんは、美容師として活動している個人事業主です。先月、美容院との契約書を交わしましたが、移転のために解約を考えています。しかし、契約書には違約金の記載があり、どうしたらよいか悩んでいます。
契約書に記載のある違約金によって、契約を解約することができないと悩んでいるJさ...

工事中に、建設会社の誤った手順により、私が所有する商業施設が増水による被害を受けました。建設会社に対して損害賠償を請求することはできますか?
建設業においては、危険を予測して予防措置を講じることが義務付けられています。ま...

Dさんは、職場でパワハラを受け大きなストレスを抱えています。現在は、休職していますが、労災認定の可能性があると聞きました。具体的にどのようなことをすればよいのでしょうか?
Dさんがパワハラを受けた場合、労働安全衛生法に基づいて労働者保護の立場から労働...

相続税の申告が遅れた場合の罰金について Hさんは、父親が亡くなったのは1年前だが、まだ相続税の申告をしていないため、罰金が発生するのではないかと心配しています。相続財産は預貯金や不動産などであり、相続人はHさんと妹の2名です。
相続税は、相続財産に対してかかる税金のことであり、相続人が申告しなければならな...