離婚・離婚調停

Iさん Iさんは、夫と一緒に住んでいるが、別居してからの離婚を考えている。 9. 別居してからの離婚について、どのような手続きが必要か。

別居してからの離婚について、手続きにはいくつかあります。まずは、離婚の申請書を作成する必要があります。この申請書は、離婚希望を裁判所に届けるためのもので、離婚原因や財産分与についての希望などを記載する必要があります。この申請書は、当事者によって作成できますが、弁護士に依頼する場合もあります。



また、子供がいる場合は、親権・監護権や養育費についても話し合う必要があります。この場合、離婚協議書を作成します。ここでは、どちらが子供の親権・監護権を持ち、養育費の額や支払方法についても合意する必要があります。



さらに、財産分与についても話し合う必要があります。財産分与には、夫婦で持っていた財産を公平に分けることが求められます。具体的には、共有名義の銀行口座や保険、不動産などが該当します。ただし、自己財産と呼ばれる個人的な財産については、原則として分与の対象外となります。



以上のような手続きが必要ですが、まずは離婚を考える際には、離婚専門の弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、離婚に関する手続きをアドバイスしたり、離婚協議書の作成や財産分与の立会いを行なうこともできます。また、夫婦の間で話し合いがまとまらない場合には、調停や裁判を行なうことも可能です。ただし、裁判での財産分与や養育費決定は、弁護士の指示が必要となります。



また、注意点として、離婚申請後は、離婚届を提出することによって正式に手続きが完了します。しかし、離婚届提出前には、離婚の意思を改めることも可能です。この場合は、離婚届の提出前に婚姻関係の復活手続きを行なうことができます。ただし、離婚を考える際には、十分に話し合いをしながら慎重に進めることが重要です。