コンプライアンス・内部告発

　自分が勤める企業がアンフェアな商法を行っていることを知ったが、上司から口止めされている。

あなたが勤める企業がアンフェアな商法を行っているということは、その企業が消費者に対して違法行為を行っている可能性があります。企業は、消費者保護法に基づいて、消費者に対して合法的かつ公正な取引を行うことが求められています。このため、消費者を欺くような虚偽の広告や、契約内容が理解しにくい不当な取引条件、不当な請求行為などは法律で禁止されています。



もし、あなたが勤める企業が消費者保護法違反の可能性があるという情報を知り、その情報を報告したいと思った場合は、法的に保護されています。即ち、労働者には、違法であると知りながら報告義務を履行しなかった場合にも、不利益処遇を受けないという法的保護措置があります。企業が不当な行為を行う可能性がある場合、労働者は報告することができ、これは違法ではありません。



しかし、上司から口止めされた場合は、どのような対応をすべきでしょうか。まず、上司が口止めをする理由を聞いてみることが必要です。もし、報告が企業や上司にとって不都合な情報であり、その報告をあなたが行えば職場での不利益処遇が考えられる場合は、法的に問題があります。消費者保護法違反行為解消のための届出をした場合、または内部告発を行った場合、報復行為は違法です。つまり、労働者が報告や内部告発をした場合、報復行為を行うことは、労働基準法に違反し、労働者の人格権を侵害することになります。



報告や内部告発によって不利益処遇を受けた場合には、違法として労働委員会、労働局などへ苦情を申し立てることができます。具体的には、労働基準法が法務局・出入国在留管理庁の所掌分野に該当し、出入国管理及び難民認定法に基づいて、官庁に労働相談をすることができます。また、公益通報制度を利用することもできます。公益通報制度とは、内部告発者に対して法的保護を与え、不正行為を報告するよう励ます仕組みのことです。これは、内部から不正行為を止めることで、企業の合法的なコントロールを促進することを目的としています。



以上のように、あなたが勤める企業がアンフェアな商法を行っていると思われることを報告しようとした場合、その報告をすることは違法ではありません。むしろ、消費者保護法を守らざるを得ないため、正当な行動と言えます。上司から口止めされた場合でも、自己保護の権利を行使することができます。万一、報告や内部告発によって不利益処遇を受けた場合には、違法行為とし、法的手続きを行うことができることを覚えておくことが必要です。