ストーカー対策・被害防止

ストーカー被害に遭い、自宅や職場への嫌がらせが続いています。保護命令を取る前に、どのような対処法があるのでしょうか？

はじめに

ストーカー被害は、身体的な被害はもちろんのこと、精神的な苦痛をもたらし、被害者の生活や仕事、人間関係など、あらゆる面に影響を及ぼす深刻な問題です。ここでは、ストーカー被害に遭った場合、どのような対処法があるかについて解説します。

対処法

1. 相手にコミュニケーションを断ってもらうために、直接告げること（=警告）

最初に、ストーカーに対して、直接まずは断りを入れることが大切です。具体的には、相手にメールや電話などでコミュニケーションを断ってもらうように、警告をする必要があります。この時、明確にストーカー被害に遭っていること、以後の嫌がらせ行為は、刑法上の犯罪となり、法的な対処を行うこともできる旨を伝えるようにしましょう。

2. 経緯を記録する

被害を受けた場合、被害内容や時刻、場所などをできるだけ正確に記録しておくことが必要です。また、メールや電話の内容なども保存することで、ストーカー被害の証拠になります。証拠が整っていれば、後日に法的な対処を行う際にも有利な立場に立てます。

3. 身辺安全対策をとる

与えられるストーカー被害によっては、自宅や職場が危険な場合もあります。居場所や通勤経路、生活リズムに変化をつけたり、護身グッズの携帯などによって、自衛策をとることで被害を回避することもできます。

4. 警察に相談する

警察に相談することは、ストーカー被害に遭った場合に取るべき最初の行動です。事件や被害が起こるたびに、適切な対応を行ってもらえます。具体的には、警察に立ち会ってもらい、嫌がらせを行った相手に対して、ストーカー行為の中止を求めることができます。また、警察が相手に警告を行うこともできます。

5. 民事訴訟を起こす

万が一、警察や通報をしても被害が収まらない場合、裁判所に民事訴訟を提起することも考えられます。民事訴訟では、相手に対して、ストーカー行為の中止や、損害賠償請求などを行うことができます。また、事件の証拠などが十分に揃っていれば、ストーカー行為を見ていた第三者に証言を求めることもできます。

6. 保護命令を申請する

最後に、被害者が現在的にストーカー被害が続いていると感じた場合、保護命令申請があります。保護命令とは、ストーカー被害者に対して、指定の行動や接近を禁じる命令を裁判所から出すものであり、その命令に反した場合は警察による逮捕も検討されます。保護命令には有効期限がありますが、必要に応じて更新することが可能です。

まとめ

ストーカー被害を受けた場合は、被害内容・証拠を正確に記録し、警察や裁判所と相談しながら事件の解決策を考えることが大切です。おおかた、被害者の方が相手よりも精神的に途方に暮れたり、恐怖心から対処できない場合がありますが、日々の処理を続けていくことが重要です。最終手段としては、保護命令もありますが、あくまでも被害が継続している場合に限ります。ここで注意すべき点は、相手の行動がストーカー行為に該当するかどうかについて、しっかりと把握しておくことです。詳しくは、ストーカー行為や対処方法、保護命令の取得方法について、弁護士や警察に相談することをお勧めします。