ハラスメント（性的・パワー）

女性、28歳、公務員 私が仕事先で受けたパワハラに悩んでいます。仕事が自分には合わないと上司に言われ、他の職員からも批判を受け、ミスをした際には罵声を浴びました。陰口を叩かれる日々に苦しんでいます。具体的なアドバイスをいただけますか。

はい、ご相談いただいた内容について、法律的な視点からアドバイスを差し上げます。



まず、パワーハラスメントとは、職場において、地位や権限を利用して、相手に対して不当な精神的圧迫を加える行為のことを指します。あなたが受けている、上司からの批判や罵声、他の職員からの陰口などは、明らかにパワーハラスメントにあたります。



パワーハラスメントは、就業規則や労働契約書にも違反する行為です。また、労働者の精神的安定を著しく損ない、職場での生産性や労働条件にも大きな悪影響を及ぼします。



さて、このような状況に陥った場合、一つの選択肢としては、職場から離れることが考えられます。しかし、あなたの方に責任があるわけではありません。むしろ、あなたが被害に遭っている原因は職場にあるのです。したがって、まずは内部告発をすることが望ましいと考えられます。



内部告発とは、職場内で発生している問題やトラブルを、企業内のルールに則って報告することです。一般的に、労働者が内部告発を行った場合、報復や嫌がらせがあった場合でも、法律的に保護されることがあります。



具体的には、労働基準法第7条2項において、「労働者は、便宜上の判別や報復、その他不利益を被ることなく、内部告発を行うことができる」と規定されています。また、ハラスメント防止推進法などにおいても、内部告発をした労働者を保護する制度が整備されています。



ただし、内部告発には、対象となる組織の内部で問題を解決することが前提となります。つまり、あなたが所属する公的機関において、内部のルールに基づいて問題解決が行われるよう働きかけることが必要になるでしょう。



公的機関において、ハラスメント防止のためのルールや規定が用意されている場合があります。例えば、従業員の労働基本条件に関する条例では、ハラスメント防止のための措置が定められていたり、職場のルールとしてハラスメントに関する規定が設けられていることがあります。



もし、あなたが所属する公的機関にも、ハラスメント防止のためのルールや規定がある場合には、それに則って上司や職員の不適切な行動を指摘することができます。また、労働組合に加入している場合には、労働組合の支援を得ることもできます。



内部告発にあたっては、証拠の収集や事実関係の正確な認識が必要となります。相手の行動を綿密にメモしておいたり、証拠となる資料を集めることが重要です。このような証拠があるために、問題解決がスムーズになる場合があります。



なお、内部告発が不十分だった場合には、人事異動や解雇といった不当な処分を求めて、労働審判所や労働委員会に申し立てることも可能であり、問題解決に向けての一つの道となります。



最後に、パワーハラスメントに遭った場合は、自己責任と思わず、改善を求めることが大切です。法律的にも、適切な処置を受けられるためにも、早めに各種機関や法律専門家に相談することをおすすめします。