プライバシー侵害・名誉毀損

SNS上で自分の経営する飲食店を痛烈に批判されました。批判者は店の雰囲気やサービス、味について非難した内容を投稿し、多くの人々がその投稿を拡散しました。Bさんは名誉毀損として訴えたいですが、どのような訴訟手続きが必要でしょうか。

本件においては、名誉毀損に該当するかどうかが争われることになります。また、SNS上での投稿のため、インターネット上のコミュニティサイト上で不当な侵害が生じた場合に関する法律（通称：「プラットフォーム責任制限法」）に基づくプラットフォーム事業者に対する請求も検討する必要があります。

名誉毀損とは、当該者の社会的評価を著しく損ない、名誉・信用・評判を傷つける行為をいいます。本件においては、Bさんが自ら経営する飲食店が批判され、その批判内容が不正確であるとされると、名誉毀損に該当する可能性があります。

まず、名誉毀損の場合、被害者は損害賠償を請求することができます。訴訟手続きにおいては、まずは名誉毀損に該当することを証明する必要があります。そのため、Bさんは以下のような具体的な証拠を持っていることが望ましいです。

・投稿の内容が不正確であることを証明する証拠（例：顧客のアンケート、食品検査結果など）

・SNS上での投稿が広がったことによる店舗への被害を証明する証拠（例：売上の低下、来店客数の減少など）

また、SNS上での投稿に加担したユーザーに対しても名誉毀損を行ったとされる場合は、そのユーザーに対しても損害賠償を請求することができます。

次に、プラットフォーム責任制限法についてご説明します。この法律は、インターネット上のコミュニティサイト等において、投稿者が投稿した内容について、事前に監視・審査・削除をする義務をプラットフォーム事業者に課しているものです。

プラットフォーム責任制限法に基づき、プラットフォーム事業者は、投稿前の審査を行うことにより、名誉毀損等の侵害行為を未然に防止することが求められます。もし投稿前の審査が行われたにもかかわらず、不適切な内容が掲載された場合は、プラットフォーム事業者に対して責任を問うことができます。

以上のことから、Bさんが名誉毀損で損害賠償請求をする場合、まずは名誉毀損に該当することを証明するための十分な証拠を整える必要があります。また、SNS上での投稿による被害が生じた場合には、プラットフォーム責任制限法に基づくプラットフォーム事業者に対する請求も検討する必要があります。ただし、プラットフォーム事業者に請求する場合でも、投稿者に対する請求と同様、具体的な証拠が必要となることに留意する必要があります。