企業再建・会社法

H社の役員が経営トップの信頼を失い、更迭されることになった。役員更迭の手続きやその影響を教えてほしい。

役員更迭の手続きについて

まず、役員更迭とは、会社法において、法人の役員の地位を解任または変更することを言います。役員の更迭は、上場企業においては取締役会が、非上場企業においては株主総会が選任および解任を行います。

更迭手続きについては、取締役会または株主総会において、会社法に定められた要件を満たすことが必要とされます。具体的には、役員本人による辞任、期限満了による退任、解任議案を提出して、取締役会または株主総会による多数決での解任、株主総会での経営陣提案・解任勧告等が考えられます。

また、会社法上、処分理由がない限り、役員はいつでも解任される可能性があることに注意しましょう。処分理由がある場合は、人事記録等の文書の作成や記録保存が必要になります。

更迭による影響について

役員の更迭が決定されると、その役員はすぐに解任され、その地位は新たに選任される役員に引き継がれます。一般的に、更迭された役員は、どのような理由があっても、役員としての地位を保つことはできません。

更迭された役員の影響として、以下があります。

1.就職活動への影響

役員の更迭が就職活動への影響を及ぼす可能性があります。役員職は高い地位であり、市場価値が高いため、他の企業からのスカウトが絶えない傾向があるためです。しかし、役員としての経験がある者が更迭された場合、新たな職探しに苦労をすることがあります。

2.社内外における社会的評価の低下

会社の役員として経営のトップにいた立場が、更迭により失われることは、個人の社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。権力を失い、職務上の人脈なども失ってしまうため、社内外からの信用を取り戻すことは困難かもしれません。

3.解任時の諸手当と退職金

企業によっては、社長や取締役等の役員に対して、解任時に退職金や諸手当を支払うことがあります。その金額については、解任に際しての役員契約等によって定められるため、支払いがあるかどうかについては、その契約内容によると言えます。

まとめ

会社法において、役員の更迭には多くの形態が存在します。役員更迭に際し、役員の地位は新たに就く役員に引き継がれますが、就職活動への影響や、社内外における社会的評価の低下、解任時の諸手当や退職金等、様々な影響が生じることがあります。役員更迭に際しては、会社法や労働法等に従い適切な手続きを行うことが重要です。