不動産取引・登記

売却予定の物件の築年数につき、詐称があるかもしれない Dさんは、自宅マンションを売却することにした際、不動産会社から築年数についての質問を受けました。しかし、建設会社から提供された資料と、実際の築年数に矛盾があるように感じられています。Dさんはどのように対処すべきでしょうか。

Dさんが売却予定の物件の築年数について、詐称があるかもしれないと感じるようになった場合、まずは法律的な観点から正確な情報を確認することが重要です。具体的には以下のような手続きが考えられます。



まず、建物の築年数は不動産登記簿に正確に記載されていることが多いため、まずは登記簿を確認しましょう。登記簿は不動産登記所で閲覧することができます。



登記簿を確認した結果、築年数について誤りがある場合は、建物を竣工した時期を証明する建築確認書の提出や、建築士による鑑定などを通じて、正確な築年数を判断することができます。



また、建築確認書が提供されていない場合や資料に疑問がある場合には、建設会社に対し、建物の竣工時期や築年数について確認を行うことができます。



万が一、不正な資料や書類が提供されていた場合は、建設会社や不動産会社に対し、法的措置を講じることができます。



例えば、建築確認書に虚偽の記載があった場合には、建築確認書偽造罪や詐欺罪、また不動産会社による虚偽広告として景品表示法等の法令に違反する可能性があり、刑事事件として捜査されることがあります。



また、仮に物件の売却が成立してしまった後に、売主が虚偽の情報を提供していた場合には、買主は契約を無効にすることができます。さらに、売主が虚偽の情報を提供していたと判明した場合には、売主に対し、損害賠償請求をすることもできます。



以上のように、売却予定の物件の築年数に詐称があるかもしれない場合には、法律的な手続きによって正確な情報を確認し、必要に応じて応じて法的措置を講じることが重要です。また、不動産取引においては、情報の提供や契約書の内容などが正確かつ公正であることが重要であることから、売主としては正確かつ公正な情報提供を行うことが求められます。