企業再生・事業承継

承継にあたっての契約書作成についてアドバイスが欲しい。

承継にあたっての契約書作成に際して、以下の点に留意することが重要です。



1. 契約の目的の明確化



まず、契約書においては、承継の目的を明確に示す必要があります。以前の経営者が退任し、新たな経営者が同社を引き継ぐことが目的である場合、それを明確に記載することが重要です。また、引き継ぐ側がどのような目的で取得するのか（事業拡大、新規市場進出、収益確保など）も示し、双方で同意した目的を持って契約を進めることが必要です。



2. 承継の対象となるものの明確化



次に、承継の対象となるものを明確にすることが必要です。資産の承継、株式や事業を承継するかどうか、あるいは一部分だけ承継するかどうかなど、具体的にどのようなものを承継するかを明確にすることが必要です。そのため、詳細な資産のリストアップや調査が必要となります。



3. 承継の条件の明確化



契約においては、承継の条件を定めることが重要です。例えば、売買価格、支払方法、支払期限、返済義務、保証事項などを定める必要があります。特に売買価格については、適正な価格設定や評価を行い、それを明確にすることが必要です。また、支払期限や返済義務については、どのような形で支払うのか、いつまでに返済しなければならないのかについても明確にすることが必要です。



4. 機密情報の取扱いについての定め



承継にあたり、機密情報を扱うことがあるかもしれません。このような場合、機密情報をどのように取り扱うのかについて、契約書に定めることが必要です。例えば、情報漏えいの禁止、情報の流出による損害に対してどのように責任を取るのか、などを定めます。



5. 法的な観点での注意点



契約書の作成にあたっては、法的な面でも注意が必要です。例えば、民法で規定される物件譲渡の場合、物件譲渡契約書を作成することが必要です。また、消費税法や所得税法、法人税法などの税法上の規定も遵守する必要があります。他にも、金融商品取引法や競争法、特許法など、関係する法律についても確認し、遵守することが重要です。



以上が、承継にあたっての契約書作成において、留意すべき点です。契約書作成においては、専門家や弁護士のアドバイスを受けることも重要です。