不正競争防止法・景品表示法

ある企業が誤って自社商品を販売している販売店に誤解を与えるような広告を出しています。不正競争防止法上、何かできることはありますか？

不正競争防止法は、企業が悪質な手段によって他社との競争を妨害することを禁止する法律であり、様々な行為が規制されています。その中でも、今回のような広告によって販売店に誤解を与えるような行為が問題となります。



具体的には、不正競争防止法第2条第1項第6号に規定される「商品の品質、価格その他の実情に関する事項を虚偽又は他人の商品の場合であるかのように誤認させる表示をしてはならない」という規定が該当します。つまり、広告によって自社商品を他人の商品のように紹介することは不正競争防止法に違反することになります。



このような違反が行われた場合、被害を受けた販売店は、不正競争防止法第21条に基づき、不正競争行為差止請求権や損害賠償請求権を行使することができます。つまり、販売店は、当該広告によって受けた損害を取り戻すために、不正競争行為に対する差止めおよび損害賠償の請求をすることができます。



さらに、不正競争防止法第3条には「事業者は、公正な取引を行うように努めなければならない。特に、他の事業者の利益を不当に害することのないように注意しなければならない」という規定があります。つまり、企業は自社の利益のために他社を不当に害することはできないとされています。



したがって、今回の事案においては、企業が不当に広告を出すことによって販売店の利益を損なった場合には、不正競争防止法第3条に基づき、販売店は損害賠償請求権を行使することができます。



ただし、不正競争防止法においては、「不正競争行為」として禁止されている行為が必要以上に広い解釈にならないよう注意する必要があります。つまり、企業が自社商品を紹介する広告には広告主にとって都合の良い表現をすることが必須となってくるため、一部の誇大広告などは違法行為として取り締まり対象とはなりません。



また、広告においては、表示する情報について真実と信じることが許容される場合があります。ただし、広告主は真実性を確認し、虚偽の情報を流さないように注意を払うことが求められます。



以上のように、不正競争防止法には、他社との競争における公正性を守るための様々な規定が設けられており、これらの規定を遵守しない場合には違法行為になります。販売店が不当な広告によって損害を被った場合には、法的措置を取ることができますが、違法行為に当たるかどうかについては、詳細な事実認定が必要となりますので、専門家に相談することが望ましいと言えます。