企業再生・事業承継

「先代の経営者が亡くなり、会社を引き継いだものの業績が低迷し、再生が必要となっています。どのような手続きをする必要がありますか？」

まず初めに、会社を引き継いだ者がどのような形で引き継いだかによって、取るべき手続きが異なります。例えば、法人である場合は、役員や株主等によって取締役会の中で経営が行われています。その場合、引き継いだ者には以下のような手続きが必要になります。

1. 取締役会等に報告する

社内の役員や株主、取締役会に引き継いだことを報告し、理事等の交代手続きを行う必要があります。また、新たな経営戦略や再建計画を提出し、承認を得る必要があります。

2. 役員会議において再生計画の決定

引き継ぎ後初めての役員会議において、再生計画を決定し実施します。再生計画によっては、赤字削減や販路拡大等、多岐にわたって対策が必要となります。そのため、財務部門と業務部門を連携させ、全体的な再生計画を策定することが求められます。

3. 倒産手続きの前段階である民事再生手続きを検討

再生計画が十分ではなく、会社を運営するための資金が不足している場合は、民事再生手続きを検討する必要があります。民事再生手続きは、倒産時よりも手続きが簡略化されているため、迅速かつ廉価に手続きを進めることができます。しかし、再生計画がしっかりと策定され、資金を調達できる場合は、この手続きには進まず、再生計画に基づいて業務を行うことになります。

次に、会社を個人で引き継いだ場合には、個人事業主であるために取るべき手続きが異なります。個人事業主である場合は、以下のような手続きが必要になります。

1. 簿記帳簿の確認

会社の会計帳簿等を確認し、明細書類等に手を加え、決算されているかを確認しなければなりません。

2. 事業の種類によっては、労務関係者への連絡

事業によっては雇用労務問題が発生することがあります。労働契約の変更・継続も必要になりますので、早期に雇用労務関係者にて変更・継続を確認して、間違いのないスムーズな業務移管を推進することが望ましいです。

3. 計画の策定

業務再生に向けて効果的な再建計画を策定し、手続きを進めていきます。

4. 資金調達

再建計画に基づいて必要な資金を確保するために、融資などの手段を活用して、資金調達を行います。

また、どちらの場合にも、再建計画の完遂が困難である場合は、企業再生法や会社法の規定に基づいて倒産手続きを進めることが求められます。

以上の手続きを踏んで、再建計画を実施することが、業績低迷している企業の再生につながるでしょう。引き継いだ者が自分自身で再建計画を策定することが難しい場合は、法律の専門家等に相談することも検討してください。