個人情報保護・情報漏洩
インターネット上に自分の個人情報が出回っていることが発覚した。対処方法を教えてほしい。
個人情報が漏れたり、出回ったりすることは、被害にあうことの多いトラブルのひとつです。インターネット上に人の個人情報が流出した場合、一刻も早く対処して復旧する必要があります。
まず、流出した個人情報の種類を認識します。流出した情報が氏名や住所などの基本項目だけであれば、身近な情報だけにすぎないため、慎重に対処しなくても問題ありません。しかし、クレジットカード番号や銀行口座番号などの重要な個人情報が流出している場合は、コンピューターシステムのハッキングなどの問題が考えられるため、流出先や騒動に注意しなければなりません。
ここでは、前者の基本項目が流出した場合のみの対策について説明します。
1. 自分で掲載した情報は、自分で消す
個人情報が流出した場合、まず自分で掲載した情報は、自分自身で削除することができます。例えば、ウェブサイトの掲示板やSNSなどで自分が書き込んだ情報が勝手に流出した場合、その情報を削除することができます。また、個人情報を公開しないように、注意して投稿することも重要です。
2. 流出情報が掲載されているウェブサイトに対して要請する
インターネット上に流出した個人情報を掲載しているウェブサイトがあれば、運営者に対して削除を要請することができます。問い合わせ先や削除方法については、サイト内の利用規約やプライバシーポリシーに掲載されていることが多いため、確認するようにしましょう。また、管理者に連絡する前に、フリーズに掲載されている情報について自分で確認することも必要です。
3. 法的手段について
個人情報の流出によって被害が発生した場合、運営者や掲載者に対して損害賠償請求をすることができます。具体的には、知的財産法や不当競争防止法などの法律を根拠に、被害賠償や差し止め命令などの要求を行うことができます。但し、一般的に訴訟は時間と労力がかかる上、結果が出るまでに長い時間がかかります。ですが、被害額が大きい場合や、個人情報の流出元が特定できている場合は、法的手段を検討すべきです。
4. 個人情報保護法に基づき訴える手続き
個人情報保護法には、「個人情報保護委員会」を通じて、個人情報の流出に関する相談や申立てができるという規定があります。この場合は、相談や申立てに必要な書類を提出することで、適切な対応を求めることができます。逆に、個人情報提供事業者などによる個人情報の適切な管理義務を怠っている場合は、個人情報保護委員会が調査・問題解決を行うことがあります。
以上が、インターネット上で個人情報が流出した場合の対処方法についての解説です。個人情報は、漏洩しないように注意を払うことが重要ですが、もし流出してしまった場合は、自分自身で対応できることが多いため、冷静に対処するようにしましょう。
おすすめ法律相談
Dさんは、会社に勤める社員です。勤務時間中には、飲食店での食事は不可とされています。しかし、外出先での食事は自由であり、食事の費用が会社から支払われます。Dさんは、外出先で急な用事があった場合に、飲食店での食事を許可された例があると聞きました。この規定は矛盾していませんか。
Dさんが勤める会社において、勤務時間中には飲食店での食事は許可されていない一方...
自分が経営する小売店で暴力団からの取り立てが続いており、困っています。対策として「暴力団対策・取引停止」を考えていますが、どうすればいいでしょうか?
日本では、暴力団に対する取り組みが非常に厳しい状況です。企業や組織に対する暴力...
Hさんは、某銀行の営業担当として働いている。最近、上司や同僚が不正な融資を行っていることを知り、コンプライアンス部門に報告した。しかし、上司から報復を受け、職場の環境が悪化している。どう対応すべきか相談したい。
まず最初に、不正融資の報告を行ったことは、Hさんの義務であるといえます。金融業...
Cさん Cさんは、自身が作成したデザインについて著作権を取得したいと考えています。しかし、似たようなデザインが既に存在していることがわかり、著作権取得の可否について相談したいと思っています。
Cさんのように、ある作品を制作し、それを自身の所有物として保護する意向を持つ者...
夫に暴力を振るわれた経験があり、「もう一緒に生活できない」と別れたいと伝えたところ、夫は反省して治ると言ってきました。離婚するべきなのでしょうか?
現代の日本では、夫婦間暴力という問題が根深く、抵抗しようとする女性が多く存在す...
私は、海外に本社を置く小売企業から販売許諾を受けて、国内で商品を販売することに興味があります。海外企業との交渉は初めてで、ライセンス契約の書類内容や条文が理解できず、不安を感じています。ライセンス契約を結ぶためには、何点注意すべきでしょうか。
海外企業からライセンス契約を結ぶ場合には、以下の点に特に注意する必要があります...
Fさんは30歳の男性で、大手企業に勤めています。彼は同僚から品物を盗んだとして告発され、警察に拘留されました。Fさんは相手の主張が根拠のない誣告であることを訴えていますが、どうすれば無罪を証明できるでしょうか?
Fさんは現在、盗難容疑で警察に拘留されています。Fさんは自分が無実であると主張...
Aさんは、複数の飲食店を運営する起業家である。最近、ある人気フランチャイズ店を開業するための契約書を手に入れたが、内容に不安を感じている。 1. フランチャイズ・契約書にはどのようなリスクがあるのか?
フランチャイズ・契約書には、起業家が契約を締結することによって、一定期間内にフ...