債務整理・自己破産

...
債務整理をすることでクレジットカードの支払いが楽になるか知りたいです。手続きが完了した後、クレジットカードの利用ができるのかも教えてほしいです。

債務整理とは、借金の減額、免除、返済条件の改定など、債務者が負担の軽減を目的として行う手続きのことです。



債務整理の種類には、自己破産、過払い金請求、個人民事再生、任意整理、特定調停があります。



クレジットカードの利用ができるかどうかは、債務整理の種類や手続きを行う先によって異なってきます。以下では、債務整理によってクレジットカードの支払いが楽になり、また手続き後にクレジットカードを利用できるかどうかについて詳しく説明します。



債務整理によってクレジットカードの支払いが楽になるか



債務整理をすることで、クレジットカードの支払いが楽になる場合があります。具体的には、以下のような可能性があります。



任意整理や個人民事再生による返済条件の改定

任意整理や個人民事再生の場合、弁護士や司法書士を介して、債権者との交渉を行い、債務者が負担できる範囲内での返済計画の改定を行うことができます。クレジットカードの返済額の軽減や、利息の減免、返済期間の延長などの変更が可能です。



自己破産による債務の免除

自己破産を行った場合、債務の免除が行われます。ただし、クレジットカード会社に対しては、返済期間の猶予や返済総額の軽減を交渉することもできます。また、過払い金がある場合は、クレジットカード会社から返金を受けることもできます。



過払い金請求による返金

クレジットカード会社が請求している利息や手数料が過剰だった場合、過払い金の返金を請求することができます。過払い金がある場合は、返金された金額がクレジットカードの支払いに充てられるため、支払いが楽になることがあります。



手続きが完了したらクレジットカードが利用できるか



債務整理の手続きが完了した後、クレジットカードが利用できるかどうかは、債務整理の種類や手続きを行う先によって異なってきます。以下でそれぞれの場合について説明します。



自己破産をした場合

自己破産をした場合、クレジットカードは利用できません。自己破産をすることで、債権者からの借金請求を免除されますが、その代わりに信用情報に悪影響を及ぼすことになります。そのため、自己破産後は数年間はクレジットカードを利用することができません。



個人民事再生をした場合

個人民事再生をした場合、クレジットカードの利用は可能です。個人民事再生は、金融機関との再生計画が達成された場合に債務免除が認められる手続きで、クレジットカードを含む借金も再生計画に組み込まれます。ただし、再生計画が履行されずに再度借金をしてしまうと、再び個人民事再生をすることができなくなるため、注意が必要です。



任意整理をした場合

任意整理をした場合、クレジットカードは利用できる場合があります。ただし、その際に条件が付くことがあります。クレジットカード会社は、債務整理をしたことを正式に届け出る必要があります。また、クレジットカード会社によっては、新しいクレジットカードを発行する前に、債務整理によって発生した債務を完済することを要求する場合があります。そのため、任意整理をする前には、クレジットカード会社との交渉が必要となることがあります。



過払い金請求をした場合

過払い金請求をした場合、クレジットカードの利用は可能です。過払い金がある場合は、返金された金額がクレジットカードの支払いに充てられますが、クレジットカードの利用自体には制限はありません。



特定調停をした場合

特定調停をした場合、クレジットカードは利用できる場合があります。ただし、その場合には、新しいクレジットカードを取得することが難しくなる可能性があります。



まとめ

債務整理をすることで、クレジットカードの支払いが楽になる場合があります。債務整理の種類や手続きによって、その後にクレジットカードを利用できるかどうかが異なります。自己破産をする場合は、クレジットカードが利用できなくなりますが、その他の債務整理の場合には利用できる場合があります。ただし、クレジットカード会社によっては、条件が付くことがありますので、債務整理の前には事前にクレジットカード会社との交渉が必要となることがあります。

おすすめ法律相談

最近、オンラインショッピングで買った商品が届かなかった上、電話やメールでの問い合わせにも一切応じてくれないサイトがあります。どうしたら良いですか?

近年、インターネットの普及により、オンラインショッピングが一般的になってきまし...

祖父の遺産相続について権利関係を確認したい。

祖父の遺産相続について権利関係を確認する場合、まずは相続人となる可能性がある人...

Hさんは、飲食店でアルバイトをしています。勤務時間はシフト制で、毎月の勤務予定表が提示されますが、突然の追加勤務を強要されたり、休みがなくなることもしばしばあります。また、給与についても明確に示されておらず、支払われるまで時間がかかることがあります。こうした状況で、雇用条件の改善を求める際のアプローチを知りたいと考えています。

まず、Hさんが経験している勤務時間や給与に関する問題は、労働基準法に違反してい...

スポーツイベントでの著作権侵害について相談したい Eさんは、地元のスポーツクラブが開催するスポーツイベントで、自分が撮影した写真が勝手に使用されたというトラブルに巻き込まれた。スポーツイベントでの著作権侵害について、スポーツ・エンターテイメント法に基づいた対応方法を相談してきた。

スポーツイベントでの著作権侵害に対しては、スポーツ・エンターテイメント法に基づ...

Bさんは会社経営者で、税務署からの指摘を受けています。過去に誤って処理した経費の修正や追加申告が必要とされ、どうすればよいか迷っています。

Bさんは、税務署からの指摘を受けた場合、追加申告を行うことが必要になる場合があ...

Hさん「政治資金規正法違反について、罰則はどのようになっていますか?」 Hさんは、ある政治家が政治資金規正法に違反した場合の罰則について知りたいと考えています。具体的に、政治資金規正法違反に対する罰則はどのようになっているのでしょうか?

政治資金規正法は、政治家や政党が公正な政治活動を行うための一定の規則を設けた法...

Dさん Dさんは、会社で商品の販売促進を担当しています。最近、販促イベントを行うために、商品と一緒に景品を配布することを考えています。しかし、景品の品質や価値が低すぎると、景品表示法に抵触してしまうため、どのように選定すればよいのか悩んでいます。景品表示法で指定されている品質や価値の基準を知り、遵守したいと考えています。

Dさんが現在顧慮している景品表示法とは、平成8年に施行された「景品表示法」のこ...

Aさんは、父親からの相続に関する税金の申告に悩んでいます。父親は、自宅の不動産や現金、株式などの資産を持っており、Aさんはその相続人となっています。

まず、相続に関する税金は「相続税」と呼ばれる税金です。相続税は、相続人が相続財...

自社の営業秘密が漏洩していると疑い、従業員のSさんを疑っています。しかし、証拠がなく対応に困っています。どうすればよいでしょうか?

営業秘密が漏洩された場合、企業にとっては大きな問題となります。従業員が秘密を漏...

 会社の経営方針と自分の信念とが合わなくなり、辞める前に内部告発したいと思っているが、どうしたらいいか迷っている。

会社に勤めている従業員が、会社の経営方針や方針に反する行動があった場合に内部告...