労働災害・労災

Eさんは、倉庫内での作業中にフォークリフトに轢かれてしまった。病院での診察の結果、病気による全身の障害が残り、生涯にわたってリハビリが必要である。 Q5. 労災認定後の入院・治療にかかる費用は、誰が負担することになるのか？

労働災害が発生した場合、被害者に対する治療費および休業補償などは、労災保険という制度に基づいて支払われます。労災保険は、雇用主が加入していなければなりません。具体的には、労働者災害補償法によって定められています。労災保険は事故発生前に、雇用者が保険事業者に加入申請をし、保険証を発行されることで加入されます。被害者は、労災保険に加入している雇用主からその保険金を受け取ることができます。



これにより、被害者は発生した労災に伴う医療費、通院費、休業補償などの給付を、労災保険に基づいて受けることができます。そのため、被害者には直接負担する費用はありません。



ただし、労災保険による給付に加え、労災認定後に発生した必要治療や医療費、通院費は、その労災に関する療養費用である場合に限り、被害者負担である医療費控除の対象となります。これは、労災保険に基づく給付に加え、被害者が自己負担した費用を医療費控除として所得税から控除できるという制度です。ただし、医療費控除の対象となる範囲には一定の限度額があります。被害者は、所得税の確定申告時に、医療費控除の対象として申告する必要があります。



以上のように、労災認定後の入院・治療にかかる費用は、被害者が直接負担することはありません。労災保険に基づく給付と、必要治療や医療費について限度額を超えた分については、被害者が労災に関する療養費用であることを証明し、医療費控除の対象となります。