労働問題・労災

Dさんは、職場でパワハラやセクハラに遭っている。上司による嫌がらせや、同僚による性的な言動によってストレスを感じており、退職を考えるようになった。しかし、Dさんは正当な処置を受けてほしいと思っており、相談したい。

Dさんが職場でパワハラやセクハラに遭っている場合、それは職場で働く労働者に対する権利侵害にあたります。労働者は、職場において安全で健康的な労働環境を保障される権利を持っています。労働者にとって職場がストレスや苦痛になってしまうような状況は、極めて深刻な問題であり、適切な処置が必要になります。

まず、Dさんが遭っている嫌がらせが法的に認められる行為かどうかを確認する必要があります。パワハラやセクハラの定義は、企業によって異なることがありますが、一般的には、以下のような行為が該当します。

・パワハラ

上司や同僚から、脅迫、暴力、威圧などの精神的な嫌がらせをされること。

・セクハラ

上司や同僚から、性的な言動、身体接触、セクシャルハラスメントなど、性的な嫌がらせをされること。

こうした行為が、Dさんに対して行われている場合、Dさんはそれを訴えることができます。ただし、訴える前には、相談することが重要です。相談する先としては、次のような場所があります。

・直属の上司

あくまでも原則でありますが、まずは直属の上司に相談してみることが望ましいです。直属の上司に相談することで、問題解決に向けた最善の方法を一緒に探すことができます。

・労働組合

企業に労働組合が存在する場合には、労働組合に相談することもできます。組合は、問題の解決に向けた交渉力を持っていることがあるため、効果的な手段となり得ます。

・人事部や匿名相談窓口

直属の上司に相談ができない場合には、人事部に相談することもできます。また、一般社団法人日本労働問題研究会には、無料の相談窓口がありますので、ぜひ利用してみてください。

労働者が、職場で嫌がらせに遭った場合、必要な対応として、以下のようなことを行います。

1. 再発防止策の導入

職場のリスクを考え、再発防止策を導入することが必要です。例えば、教育やトレーニングを行い、社員にパワハラやセクハラのリスクを説明し、職場内での行動指針を明確化するなどの取り組みが必要です。

2. 犯罪への応じた対応

セクハラには、刑法に基づいて規定する犯罪行為があります。これに該当する場合には、警察に被害届を出すことも必要です。また、労働組合や弁護士、女性団体への相談をお勧めします。

3. 補償の支払い

被害を受けた労働者に対し、精神的・肉体的苦痛や損害を補償することが必要です。企業が発行する「ハラスメント対策ガイドライン」には、補償金の基準が定められていることがあります。

4. 監視とレポート

こうしたトラブルは再発防止策が導入されたとしても、時に同じような事件が繰り返されることがあります。そのため、企業側は、職場の監視を常に行い、トラブルが生じた際には、必要に応じてレポートを作成する必要があります。

いずれの対応策を取るにせよ、Dさんは、一度、相談することが大切です。また、労働契約に信頼関係や誠実に対する義務が定められているため、弁護士が介入する場合には、間接的な解決策を探り、賠償請求などの直接的な解決手段を用いることがあります。しかし、実際には、労働者自身が工夫をしながら、問題を解決することが求められます。そのため、まずは教育やトレーニング、協議や相談を重視する企業が求められます。