土地・建物の使用変更

地方都市にある自宅を、ホームステイ用として利用したいと思っています。法的に問題はありますか？

自宅をホームステイ用として利用する場合、住宅宿泊事業法に基づく許認可が必要な場合があります。住宅宿泊事業法は2018年に施行され、民泊規制において一定の桁違いの変革をもたらしました。民泊の利用規制が厳格化されたことにより、民泊の許認可を得ることが義務付けられました。そのため、自宅をホームステイ用として利用する場合には、住宅宿泊事業法に基づき、事業者登録を行うか、又は旅館業法に基づいた宿泊業等の許認可を行う必要があります。ただし、ホームステイ用として利用する場合、利用期間が1日以内であれば、登録不要となる場合があります。



住宅宿泊事業とは、不特定多数の人が泊まることを目的とした業態であり、スーパーホテルのようなホテル法に基づく営業も、オンライン上で宿泊施設の提供を行う民泊のような企業も、住宅宿泊事業法に基づく許認可を受ける必要があります。自宅をホームステイ用として利用する場合には、住宅宿泊事業法の適用を受けるものと考えられます。住宅宿泊事業法の取り扱いは、宿泊を行う場所が国土交通省の指定する地域自主条例で規制されています。一部自治体では、施設形態や地域、客室数、提供するサービス内容等によって、事業者情報の登録や事前届出、消防法や衛生法に基づく施設設備の改善要請等が行われることがあります。



住宅宿泊事業者には、基準に適合する消防・衛生・迷惑防止のための施設設備義務や犯罪又はインターネット上のトラブル等による被害防止策等、さらには、ルール等を守らなかった場合には罰則が科せられることがあります。したがって、住宅宿泊事業者は特に注意が必要です。



実際にホームステイを行う場合、ホストが収益を得ている場合、その収益は課税対象所得に当たります。また、事業者ならば、年度末に確定申告を行う必要があります。



以上の点から考えると、自宅をホームステイ用として利用する場合、住宅宿泊事業法の指定する地域自主条例に基づく登録が必要となります。登録は都道府県知事または市区町村長に行うものであり、各自治体の担当窓口にて手続きが必要となります。単なる宿泊だけでなく、朝食の提供等のサービスを行う場合には、食品衛生法に基づく届出が物理的に必要とされます。



なお、住宅宿泊事業法におけるホームシェアリング（一定期間にわたり、自分の住宅または賃貸物件の一部を第三者に提供し、宿泊受入料を受け取ることをいう）は、民泊としては認められるものの、商業的目的で行う一日あたり2万円以上の日当となる場合又は提供客室数が六室を超えた場合等は例外として規制の対象となります。



住宅宿泊事業を行う場合には、ルール遵守のために、自治体の条例遵守・施設設備の確認・物品の備品化、そして財源確保をすることが重要と考えられます。これらの点を踏まえて、適正にホームステイ用として自宅を利用するよう努めることが重要と言えます。